25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年…

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生…

≪総合結論≫国民の意識を静かに醸成　在宅医療は敗北の医学ではないシンポジウムの最後には、演者と会場参加者を交えた総合討論が行われた。在宅連携と多職種連携　その在り方はどうあるべきか和田　多職種連携が重…

■鈴木荘一医師を語る演者：鈴木央氏　鈴木内科医院鈴木氏の父・荘一氏は1961年、東京都大田区で診療所を開設した。78年にはミニホスピスを3床作り、自分の両親を自宅で看取るなど先進的な取り組みをした。最…

7月16日、17日に行われた第18回日本在宅医学会大会・第21回日本在宅ケア学会学術集会合同大会では、「在宅医療とケアの原点」をテーマに在宅医療の現状と課題についてさまざま話し合われた。地域包括ケアと…

≪1人開業、人員要件の是非≫発想は「訪問」もできる「看護ステーション」理想は設置・人員要件のない直接給付だ（5＋0）÷2という数式　そこから人員要件2.5人が自民党参議院議員の石田昌宏氏は、日本看護連…

≪1人開業の実際≫特例措置で1人開業　緊急対応も少なく黒字の経営に訪問看護が早期に開業すれば救えた高齢者も現在は石巻市で4人で訪問看護ステーションを運営している看護師の佐々木あかね氏は、東日本大震災を…

7月24日、セミナー「地域包括ケアに必要な1人からの訪問看護ステーション」（主催：明治大学社会イノベーション・デザイン研究所、開業看護師を育てる会）が都内で開かれた。地域包括ケアの要といわれる訪問看護…

■認知症患者サポートチーム体制加算の新設実現看護系学会等社会保険連合リンパ浮腫複合的治療など3つの技術が新規項目に採択看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2016年度診療報酬改定が30年度同時改定の…

内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連はそれぞれ2016年度診療報酬改定に何を要望し、何が改定に反映されたのか。7月14日に都内で開かれた三保連合同シン…

＜講演２＞高齢者への栄養改善サービス早期介入で体重減少を防ぐ株式会社ケアサービス第1事業部配食サービス課　管理栄養士　栗原 明子 氏昼食、おやつを自社で提供　食卓で季節を味わう株式会社ケアサービス第1…

地域包括ケアシステムの構築を見据え、摂食・嚥下の進歩・発展のために多職種で連携し、さまざまな取り組みを行ってきた川崎南部摂食嚥下・栄養研究会は7月2日、市民公開講座（後援：医療タイムス社ほか）を開催し…

≪提言　今後の医療ニーズの傾向と対策≫求められるのは専門性の向上とワンストップサービスの確立東京大学大学院　客員研究員　浅野信久患者・消費者中心の医療の重要性が叫ばれて久しい。しかし、そのながれのなか…

≪下町　兵庫県尼崎市　医療法人社団裕和会長尾クリニック≫予防から看取りまで生活を診る医療の実現に向け多職種協働と地域連携を充実下町におけるかかりつけ医の心得1．医療資源の豊富な地域ほど、それを統合する…

地域ごとに求められる姿は異なるが共通するのは受動的な姿勢からの脱却患者の医療ニーズは地域によって異なるため、当然かかりつけ医としてのあり方も違う。ここでは都心・下町の2つの地域でかかりつけ医として活躍…