病院の機能分化と連携促進を目的とした「病床機能報告制度」「地域医療ビジョン」は、都道府県が所管となり策定される。特に病床機能報告制度は今年10月にも運用が始まる予定で、待ったなしの状況だ。「新たな財政…

国会で審議が進められている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護一括法案）。2025年モデルの実現に向けて、地域医療ビジョンの策定をはじめ…

かかりつけ医は、いわばゼネラリスト＝ＧＰであるといえる。そこで求められるスキルとは何か。よくいわれるのは、日常的な疾患の9割を治療し、重篤な疾患の可能性がある1割については適時適切な専門医療機関を紹介…

今回の改定では「同一建物複数人」、いわゆる施設系在宅医療に対する大幅減点が大きな反響を呼んだ。一部では、これまで点数が上がり続けてきた在宅医療に関してとうとう「ハシゴ外し」が始まったという声もあるが、…

2014年度診療報酬改定で主治医機能の評価として、「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」が新設された。要件の厳しさなどから算定しないという診療所が多いが、これを単に「診療報酬上の評価」とのみ見なして…

社会医療法人弘道会 萱島生野病院（大阪府門真市）臨床工学技士　清水　真一　氏これまで病院における停電訓練を行うにあたって、事前にリスクを把握する方法と、訓練実施中に押さえておくべきポイント、訓練後に行…

社会医療法人弘道会 萱島生野病院（大阪府門真市）臨床工学技士　清水　真一　氏当院で企画した停電訓練の目的は、計画停電や災害などにおける病院の停電時対応システムの確認と、職員に「停電」といった非日常的な…

社会医療法人弘道会 萱島生野病院（大阪府門真市）臨床工学技士　清水　真一　氏2012年6月、計画停電や災害による停電時対応システムの準備、および確認を目的に病院全館の停電訓練を行った。訓練には、全職員…

医療安全管理委員会を設置し開示部分をコントロール医療事故調査制度が始動するにあたり、診療所はどのような対策をとればいいのだろうか。医療関連訴訟に詳しい井上法律事務所の井上清成弁護士に聞いた。無床診療所…

調査報告書を裁判資料に使われる恐れも（前回の続き）今回の医療事故調査制度に対して、医師からは疑問や問題点を指摘する声があがっている。一般社団法人全国医師連盟の中島恒夫代表理事は、こう話す。「問題点とし…

2015年10月以降、訴訟が相次いで続発するかもしれない。というのも、2014年の通常国会で「医療事故調査制度」が創設される見通しとなったからだ。同制度は「再発防止」を目的につくられるものの、調査結果…

自院の具体的な業務内容を明確に伝えトップ自ら人材教育に乗り出せ！一人でもスタッフを雇ったことがある院長ならば、一度は人材採用・教育面で失敗した経験があるはずだ。医療機関のコンサルティングを手がける合同…

―在宅介護は専業主婦が担っているというイメージがありますが、仕事をしながら介護をしている人が過半数を占めているのが実情です。働きながら介護する人の大半は40～50代男性が占めており、介護と仕事の両立が…

患者本人の思いだけを尊重するのではなく介護家族の心情や置かれている状況をきちんと認識したうえで専門家としてのアドバイスがほしい高齢単身者および夫婦のみ世帯が増えるに伴って、近年、遠距離介護が大きな問題…

医療費抑制の姿勢は高い評価消費税への対応はさまざまな議論が急性期の見直しを高く評価増税への対応「非常に残念」　～中医協・支払い側委員～中医協の支払い側委員は2014年度診療報酬改定の答申後、厚生労働省…