特集　民間給与の実態～医療界の“相場”感を探る～国家公務員の給与勧告を行う人事院、各都道府県等の公務員の給与勧告を行う各都道府県等人事委員会。どちらも勧告にあたっては、民間賃金の調査を実施している。そ…

2009年7月の法改正により、2010年4月から新人看護師の研修が努力義務化された。これによって病院の開設者は、新人看護職員研修の実施や、看護職員が研修を受ける機会を確保するために、必要な配慮を行うよ…

どんな業界でも後継者選びや事業承継は重要なテーマだ。が、とりわけ医療においては仮に承継がうまくいかず施設が閉鎖ともなれば地域医療に与える影響は大きい。それだけに円滑な承継は至上命題ともいえる。今回は、…

賃金センサスとは、わが国の賃金に関する統計としては最も規模の大きい「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省が実施）のこと。2009年賃金センサスは、2009年6月分の医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護…

＜NPO広報専門家の提言＞「伝える」だけの広報でなく市民や地域とともにあることをNPO法人日本HIS研究センター　 事務局次長　森谷 健太郎氏地域連携室の設置が病院の信頼を得るカギ「医療は社会貢献。患…

ブランド力と院内結束力の強化を！さまざまに変化を遂げる医療技術やサービスを患者住民に正確に伝え、自院のイメージ向上を果たす病院の広報。院外への情報伝達だけでなく、院内の職員結束力を強める上でも重要な役…

診療報酬のプラス改定や患者数の大幅な伸びが期待できない経営環境のなか、診療所の収入をしっかり確保するためにも、本来なら請求できる診療報酬点数は確実に取っておきたいもの。ところが、実際は複雑な診療報酬体…

■有床診療所報酬に見合わない人員配置病院後方支援の役割に特化従前、病院のみの届出に限定されていた、無菌治療室管理加算、放射線治療室管理加算、重症皮膚潰瘍管理加算、特殊疾患入院施設管理加算等が、有床診療…

■精神科「30分未満引き下げ」を考慮し１人当たりの診療時間の配分に注意精神科診療所にとっては、算定頻度の高い通院・在宅精神療法再診30分未満が20点引き下げられた。30分以上は40点のプラスとなったが…

■小児科「乳幼児加算」の新設など在宅医療の展開で減収をカバー小児科診療所にとって3歳未満患者に算定可能な「小児科外来診療料」は据え置きとなった。包括される院内処方薬や検査の引き下げがあっても据え置きだ…

～眼科が大きなダメージを被る　“晴れ”を獲得したのは在宅医療～今次改定は診療科別にどのような影響を与えるのか。主要科目の収支を分析したところ、眼科が前回改定に引き続き大きなマイナスとなった。また、精神…

２．ケーススタディ患者相談の強化と院内体制整備　医療相談室と回収専門員の活用国保旭中央病院◆支払い方法の相談を並行して実施　訴訟対象は悪質者のみ千葉県東部で三次救急までを担う総合病院国保旭中央病院（吉…

厚生労働省は5月31日に行った行政事業レビューで未収金対策事業を廃止とした。しかし医療機関では、未収金額が増え続けている。同省が医療施設経営安定化推進事業として実施した2008年度病院経営管理指標の調…

開業医が在宅医療に乗り出すにあたり失敗しないためには、患者単価とペイラインを把握し、収支シミュレーションを実施したうえで取り組むことがポイントといえる。数多くの診療所の事務長を務め、“在宅医療経営のプ…

複合都市開発の一つの形態として、各地で医療モールが誕生している中で、今年１月、医療モール運営会社の日本複合医療施設株式会社が倒産した。数年前からブームの兆しを見せた医療モール。診療科の異なる診療所が同…