2019年4月1日に働き方改革関連法が施行された。「医師の働き方改革」には5年の猶予があると油断してはいないだろうか。医師以外の職員は、この日から「新たな働き方」となっている。業務効率化をはじめとした…

Ｑ．2019年10月に施行される消費税引き上げについて2019年2月、中医協で、2019年10月に予定される「8％から10％へ消費税率の引き上げ」に伴う診療報酬の改定案が答申されました。コスト増になる…

Ｑ．2018度年診療報酬改定での精神科系医療機関と介護医療院との連携で算定できる報酬項目についてご教示ください。私たちは150床の全病棟精神科B病院を母体に、一般病院や介護施設等も複数経営する医療法人…

総務省消防庁は、救急現場で心肺停止した高齢患者の家族らから「本人は蘇生を望んでいない」と伝えられたケースへの対応について、各地の消防を対象とした実態調査を2019年度以降、本格化させる。救急隊の対応状…

東京さくら病院の新たな視点（1）「断らない慢性期」の理念を実現（2）病床稼働率を維持する複数の対応策（3）病床機能にこだわり過ぎずに患者を受け入れる東京さくら病院は地域包括ケア病棟を中心に医療と介護の…

2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。日本医療研究開発…

在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設（介護老健に略）の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療…

厚生労働省ではこのほど、「2017年患者調査」の結果を取りまとめ公表した。入院・外来別にみると、入院131万2,600人、外来719万1,000人となり、入院患者は現行の調査方法となった1984年以降…

Ｑ．救急指定・ER機能がなくても「在宅療養後方支援病院」届け出は可能か？250床のケアミックス型病院ですが、200床以上の病床の基準は満たしているため、「在宅療養後方支援病院」の届出が出来ないか検討し…

Ｑ．2018年介護報酬改定での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の算定要件について私たちの医療法人では介護老人保健施設を運営しています。2018年度介護報酬改定では、「在宅復帰・在宅療養支援等指標」とい…

愛知県厚生農業協同組合連合会安城更生病院企画室課長（現：知多厚生病院）　田實直也 氏企画室広報担当　井桁千氏 氏病院広報は肩身が狭い!?いきなりですが、皆さんの病院では、「広報」が…

江口病院の新たな視点・患者、働く人にやさしい病院・病院と在宅医療に一貫性を持たせる・地域の人に愛される病院2018年9月に新築移転した医療法人ロコメディカル江口病院。「その土地の」を表す法人名のように…

■事例管理データの見える化で在宅復帰率、回転率をキープ独立行政法人地域医療機能推進機構　宮崎江南病院附属介護老人保健施設（宮崎県宮崎市）2018年4月から「超強化型」を算定する宮崎江南病院附属介護老人…

介護老人保健施設が、「中間施設」としての位置づけを強めている。同時に、介護療養病床の廃止に伴い介護医療院が創設され、老健のあり方が問われる時代となった。地域包括ケアシステムのなかで老健をどのように位置…

「その他」型介護老健は、老健として生き残ることが出来るのか？「2018年の介護報酬改定で、介護老人保健施設の施設基準に従来の在宅復帰率やベッド回転率、退所後の状況確認等を中心に算定要件が決まる仕組みが…