判定業務が簡素化される「看護必要度II」が今後の主流に2018年度診療報酬改定における急性期入院医療に関しては、「入院医療の将来ニーズに対応出来る」ようにと、従来の一般病棟入院基本料「7対1」、「10…

福島県は4月1日、地域医療連携推進法人に医療戦略研究所を認定した。医療戦略研究所は福島県いわき市の医療法人と社会福祉法人による4法人が参画した法人である。また、山形県でも4月1日、日本海ヘルスケアネッ…

受診する前に、自分の疾患はどのようなもので、どこの医療機関にかかるべきかを事前に調べる。そんな患者の動きが目立つようになっている。「医療リテラシー」を備えた現代の患者に、医療機関はどのように接するべき…

Ｑ．2018年度診療報酬改定での「退院時共同指導料」の算定要件緩和について当院は「退院時共同指導料２」を算定していますが、従来は病院の医師が、（1）在宅療養を担う診療所の医師または看護師、（2）歯科医…

【質疑応答】自分たちがどうあるべきかが介護医療院への転換の基調にシンポジウムの最後には登壇者と会場との間で質疑応答が行われた。まだ発足間もない新制度であり、基本的な点の確認が多かった。今の医療法人につ…

【講演】病床稼働率90％以下の状況では、介護医療院への転換が効果的医療法人平成博愛会理事長 日本慢性期医療協会会長　武久 洋三 氏「介護医療院は今後非常に重要な施設になっていく」「介護医療院という発想…

今後の医療・介護の新しいモデルとなる介護医療院が4月1日から始まった。長期療養に加え、生活機能が求められるが、身近に医療スタッフが存在することが大きな強みだ。2日には、日本介護医療院協会設立記念シンポ…

【回復期病床を増やすための取組事例】病床機能報告、地域医療構想などを活用「ヘルスケア業界ミニブック」では、公表されている資料をもとに、病床機能報告や地域医療構想などを活用し、回復期を増やすための工夫を…

横須賀市、三浦半島で長年にわたり地域住民の健康を支えてきた横須賀共済病院。近年は地域医療構想のもと、機能分化とネットワーク化を図ることで自院と地域の他院の立ち位置を明確にし、連携体制を構築する。地域医…

地域医療構想の中で増加が求められている回復期機能は、福島県以外の都道府県で病床数が増加した‐日本政策投資銀行、日本経済研究所が編んだ「ヘルスケア業界ミニブック」では、その事実が判明した。今回は、特に回…

Ｑ．「公認心理師」の診療報酬上の“みなし規定”と従来の「臨床心理技術者」の法的根拠とは？2018年診療報酬改定では、未だ第一回目の国家試験が行なわれておらず、資格登録者も出ていないのに、幾つかの報酬項…

【講演3】2018年度診療報酬改定の原点は社会保障制度改革国民会議報告書前中央社会保険医療協議会委員 地域医療機能推進機構東京山手メディカルセンター院長　万代 恭嗣 氏2018年度診療報酬改定は40年…

【講演2】基幹型病院と地域密着型病院の機能分化へ医療と経営が両立するマネジメントが急務日本病院会会長 社会医療法人財団慈泉会理事長　相澤 孝夫 氏健康問題と同等以上に生活問題への取り組み必要日本病院会…

大方の予想に反してプラス改定となった2018年度診療報酬改定・介護報酬改定は、2020年以降の医療介護福祉提供体制を方向づけた。さる2日、千里ライフサイエンスセンターで開かれた「医療経営ステップアップ…

Ｑ．認知症専門病院に影響が大きな診療報酬項目とは？当院は、地域連携型・認知症疾患医療センターを設置し、認知症治療に力を注ぐ精神科系の病院です。今回の診療報酬改定でも認知症に係る報酬が拡充されましたが、…