Ｑ．認定された4つの「地域医療連携推進法人」の運営主体とは？2017年4月2日に全国で4つの「地域医療連携推進法人」（以下、同推進法人）が認可を受けたようですが、この4つの同推進法人は、どのような医療…

ライバル同士になる10社がイベントを一緒に主催地域連携の経験豊富な職員のいる牧田総合病院であっても、病院全体でこれに取り組むことは困難だと分かっていた。それが組織再編の理由でもある。「私たちも病院内だ…

病院から地域に飛び出してこそ専門性を最大限に引き出せる在宅部門の責任者である澤登氏は、生活のある地域の中で相談援助業務に携わってきた専門職だ。そして生活という視点から高齢者を支えようと奮闘してきた中、…

社会医療法人財団仁医会牧田総合病院（東京都大田区）では、2017年4月の組織再編で在宅系の事業を集約。また地域住民を対象とした多世代交流拠点「おおもり語らいの駅」を開設した。病院の地域連携を担うことに…

「長期療養」機能は残しつつ地域の高齢者の受け入れも開始社会福祉法人信愛報恩会信愛病院はもともと、介護療養病床を中心に緩和ケアなど、在宅療養が難しい患者の受け皿機能を中心に担ってきたが、2016年以降、…

Ｑ．2018年度診療報酬改定において在宅復帰率が見直しされるのでしょうか。中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」では病院が行う退院支援の課題に加えて、在宅復帰率についても見直しの議論が進められている…

都道府県別病床機能報告（平成27年度）の分析【各医療機関が自主的に選択した病床機能（6年後）との差】ほぼ全ての都道府県において全体の病床数の変化は少ないものの、機能別にみると「急性期」「慢性期」の減床…

病院を中心としたヘルスケア業界の経営に関する最新データを整理・収録した「医療経営データ集2017」（監修・編集：日本政策投資銀行、日本経済研究所）が上梓された。公的機関の発表資料、各医療機関のホームペ…

【まとめ】総合診療専門医とは別に病院版総合診療医が必要患者の高齢化に伴い、医療提供のあり方も大きく変わりつつある。東京都後期高齢者医療広域連合の調査（2015年3月）によると、75歳以上の後期高齢者の…

厚生労働省は16日までに、紹介状なしで大病院を受診した患者に5000円以上の追加負担を求める制度について、対象病院を広げる方針を固めた。現在の対象は500床以上（262病院）の大学病院などだが、400…

継続外来で「疾患以外」の課題解決にも取り組む地域での役割も定まりつつある。総合的な診断能力を備えていることから、地域の診療所で診断がつかない患者が初診外来へ紹介されるケースが増えているという。診断して…

2018年春から研修が始まる「総合診療専門医」だが、これと並行する形で病院レベルでも独自に「総合医」を育てたり、スキルを身につけたりといった動きが広まっている。今後は報酬を含めた制度的後押しも求められ…

Ｑ．2018年度診療報酬改定で医療療養病棟にもDPC導入されるのでしょうか。中医協で医療療養病棟に、DPCを導入するとの議論が活発化していると聞きました。どのようなことが議論されているのか、実際にいつ…

厚生労働省は8日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。2016年度の一般病院1施設当たりの損益率（収入に対する利益・損失の割合）はマイナス4…

【トークセッション】診療報酬と地域医療構想の紐づけをしないと地域医療構想が現実とかい離してしまう座長医療経済研究機構所長 西村周三氏シンポジスト相澤孝夫氏、今村安臣氏、土居丈朗氏、森田朗氏－来年は“惑…