特集 ダブル改定の衝撃はもう始まっている(3)
見解(2)地域包括ケア病棟

≪地域包括ケア病棟入院料1算定、障害者病棟入院料算定、療養病棟入院基本料1算定≫手術・救急受入機能強化に向けた項目充実 多職種協働による在宅復帰支援体制がカギ~医療法人社団和楽仁芳珠記念病院(石川県能…
記事検索
見解(2)地域包括ケア病棟
≪地域包括ケア病棟入院料1算定、障害者病棟入院料算定、療養病棟入院基本料1算定≫手術・救急受入機能強化に向けた項目充実 多職種協働による在宅復帰支援体制がカギ~医療法人社団和楽仁芳珠記念病院(石川県能…
見解(1)小規模急性期病院(非DPC)
≪10対1入院基本料 地域包括ケア入院医療管理料≫地域包括ケア病床、高齢者救急・・・ “小規模多機能病院”に追い風~医療法人財団興和会 右田病院(東京都八王子市)地域の医療ニーズをきめ細かくすくい上げ…
~2016年度診療報酬改定 病院への影響度を検証する
2016年度診療報酬改定は18年度に控える診療・介護報酬同時改定の「序章」と言われ、14年度改定ほどの劇的な改変は見られなかったとの指摘が目立つ。一方で「18年改定まで猶予2年」とも捉えることができ、…
~自治体病院の経営改革の新モデルに
<再建>病棟再編も提言2年間での再建が公約に経営コンサルタント会社は病棟再編も提言した。当時橋本市民病院の看護基準は急性期病棟10対1であり、その上でDPC入院期間I患者数が23%、入院期間II患者数…
~自治体病院の経営改革の新モデルに
<策定>問題点と対策を浮き彫りとした経営再建計画を策定●内科を中心とした医師の採用12年に公募により事務局長として赴任した豊岡氏は、経営改善に辣腕を振るいはじめる。まず13年度予算編成時に経営再建計画…
~自治体病院の経営改革の新モデルに
この3月まで、和歌山県橋本市にある橋本市民病院で事務局長を務めていた豊岡宏氏は、病院再建のプロである。これまでにも企業立病院、民間病院などの再建を実現。橋本市民病院には、今から4年前に公募し採用された…
Q.病院内保育所の開設について当院は「地域医療介護総合確保基金」を活用して、近々、病院内保育所を開設する予定で計画を進めています。子どものいる女性職員から夜間保育だけでなく、病児保育も実施して欲しいと…
兵庫県尼崎市
兵庫県尼崎市は4月18日、国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)と認知症予防に関する協定を締結したと発表した。高血圧や糖尿病など特定健診を受診した人を対象に、認知機能検査や保健指導などに連携し…
国東市民病院(大分県国東市)
国東市立国東市民病院は、2010年創設の「くにさき地域包括ケア推進会議(ホットネット)」の中核として、地域包括医療・ケアの推進を図ってきた。現在では、行政や医師会との連携も充実させ、他県からの視察も増…
~患者1000人アンケート分析
「紹介状なし」大病院受診への定額負担の導入を7割が知らない病床機能報告制度とそれに基づく地域医療構想の策定など、医療機関の機能分化に向けた施策が次々と打ち出されている。この推進にあたっては、患者側の受…
Q.本年(平成28年度)診療報酬改定で新設された「認知症ケア加算」について当院は急性期、療養型、地域包括ケア病棟等を有するケアミックス型の病院です。今後、地域で増加すると予想される認知症患者の積極的な…
厚労省
厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の看護職員需給分科会の初会合を開き、看護職員の需給推計の議論を開始した。同検討会は、高齢社会が一層進む中で、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療…
Q.本年4月の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」について勤務医の負担軽減を目的とする「医師事務作業補助体制加算」が本年4月の診療報酬改定から、対象が拡大されると聞きました。当院のような慢性期…
社会医療法人財団石心会 埼玉石心会病院(埼玉県狭山市)
埼玉石心会病院では、地域住民向けの無料健康講座「石心会健康塾」を平日、月曜日から金曜日まで毎日開催し、延べ参加者数は6万人を超える。講演後には看護師による無料健康相談を毎回実施。必要であれば登録医(開…
Q.医療機能評価の診療報酬上の評価について今回の診療報酬改定では、久々に「医療機能評価の認定を受けている」ことが要件化されたものがあると聞きました。今後、更に医療機能評価と診療報酬がリンクしていく可能…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。