【NEWS】 [看護] 認定看護管理者 2,000人超え
日看協

日本看護協会(坂本すが会長)はこのほど、「第18回認定看護管理者認定審査」を実施した。今回の認定審査では501人が受験、合格者401人が認定看護管理者として新たに認定された。合格率は80.0%(前年度…
記事検索
日看協
日本看護協会(坂本すが会長)はこのほど、「第18回認定看護管理者認定審査」を実施した。今回の認定審査では501人が受験、合格者401人が認定看護管理者として新たに認定された。合格率は80.0%(前年度…
任せきりではいけない一括法案
国会で審議が進められている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療・介護一括法案)。2025年モデルの実現に向けて、地域医療ビジョンの策定をはじめ…
医学部開設を視野にまず看護学部、保健医療学部の起工式
国際医療福祉大学(高木邦格理事長)は7月17日、千葉県成田市公津の杜4の建設現地で同大学「成田看護学部」・「成田保健医療学部」新築工事の起工式を挙げた。規模は9階建ての教室棟と5階建ての体育館棟で構成…
熊本県内6医療機関
熊本県は、熊本県地域医療再生計画(2013年度策定版)を活用し、熊本大学医学部附属病院(熊本市)、および有限会社TRIART(福岡県飯塚市)が共同開発した遠隔医療診断システム「XMIX(エクスミクス)…
Q.200床を超えた場合、6床の亜急性期病床の取扱いはどうなりますか?当院は地方都市の174床の中小病院ですが、現状では「10対1」の一般病棟、医療療養型病棟、回復期リハ病棟、更に亜急性期入院医療管理…
医療法人社団医仁会 譜久山病院(兵庫県明石市)
有床診療所として開院して以来、40年にわたり地域医療を支えてきた医療法人社団医仁会譜久山病院。明石市を中心とした地域において1次・2次救急医療の重要な役割を果たす一方で、緩和ケアや介護療養病床、在宅介…
医療法人関東病院(横浜市磯子区)
医療法人関東病院(門馬正志院長、199床)は、高齢化が進む地域のなかで、内科を軸に高齢者医療に注力する。急性期病院からの受け皿はもとより、在宅復帰後の患者が急変したときのサブアキュート機能の充実も図っ…
医療法人明和病院(兵庫県西宮市)理事長・院長 山中 若樹 氏
「縦割り意識の解消」-。医療法人明和病院では、この問題に対して「現場職員の意識改革」という視点でさまざまな取り組みを行うことで、全員経営を実現。そのポイントとなったのが職員への権限委譲と横断的組織の構…
Q.“みなし看護補助者”とは何を意味するのですか?当院は地方都市にある180床の中小民間病院です。これまで急性期病院として全病棟「7対1看護」入院基本料を届出してきましたが、全床急性期で運用することが…
医療法人誠医会 宮川病院(川崎市川崎区)
医療法人誠医会宮川病院(宮川政久理事長・院長、175床)は2013年6月、一般病床の一部を転換し、11床の緩和ケア病棟「陽だまり」をオープンさせた。地域、社会全体で不足している病棟の整備により、がん末…
医療法人社団仁寿会 中村病院(東京都墨田区)
医療法人社団仁寿会中村病院(中村隆理事長・院長、130床)は、高齢化が進む地域のなかでニーズを汲み上げ、高齢者医療にも対応する病院機能にシフトしてきている。高齢者の救急や療養までを提供し、その質の向上…
Q.今後、認知症施策はどのように進められていくのでしょうか?高齢化の進展・人口減少で過疎化の進む地域で、120床の中小病院を経営しています。同じ医療法人で介護老人保健施設を運営していますが、今後、急増…
医療法人社団杏順会 越川病院(東京都杉並区)
「地域医療への貢献」「緩和医療の積極的提供」を理念に、患者中心の医療提供を行う医療法人社団杏順会越川病院。35床と小規模ながら医療資源を集中させ、緩和ケアに特化した専門病院として地域のがん患者を支えて…
Q.亜急性期病床の評価はどのように変わる?私たちの病院(180床)では一部、亜急性期の病室を持っていますが、2014年の診療報酬改定では、亜急性期病床の評価に大きな変更があるとの情報を得ました。今後、…
Q.民間の診療所でも地域包括支援センターの開設は可能?私が経営する医療法人は、診療所を母体に数年前から小規模多機能型施設を運営し、近々、サービス付き高齢者向け住宅の着工に入る予定です。高齢化・人口減少…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。