【NEWS】 [病院] 15年度税制改正要望 「原則課税を貫く」
四病協

四病院団体協議会(四病協)は8月27日に総合部会を開き、2015年度税制改正要望について原則課税を求めていく方向性で一致した。終了後の会見で幹事団体を務める日本医療法人協会の加納繁照会長代行は、「今ま…
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四病協
四病院団体協議会(四病協)は8月27日に総合部会を開き、2015年度税制改正要望について原則課税を求めていく方向性で一致した。終了後の会見で幹事団体を務める日本医療法人協会の加納繁照会長代行は、「今ま…
Q.新しい病院理念を作る際に、重要なことは?当院は20年程前に病院理念を作りましたが、現在の当院の医療環境に適合せず形骸化しており、新しい理念を作りたいと考えています。理念の必要性と意義、どのように運…
在宅医療の後方支援機能を担う
兵庫県は病院統廃合で閉院した県立尼崎病院(尼崎市東大物町1)と同塚口病院(尼崎市南塚口町6)両院の跡地利用事業者を決める公募型プロポーザルを実施した結果、尼崎病院跡地は大阪市の社会医療法人愛仁会(根岸…
医療施設動態調査(6月末概数)
厚生労働省が8月21日に発表した医療施設動態調査によると、6月末時点の一般病院の施設数は前月末から3施設減少し7440施設だった。精神科病院は1施設増加し1066施設で、病院総数は2施設減少し8506…
Q.介護療養型病棟の今後の運営について教えて下さい。当医療法人は120床の一般病棟と回復期リハ病棟からなる本院以外に、80床の全床療養型病棟による慢性期の分院を運営しています。一番気がかりなのは、20…
Q.地域包括ケア病棟入院料に「データ提出加算」が要件化されましたが、今後の政策の方向性はどうなるのでしょうか。当院は97床の民間病院ですが、一部の一般病床を「地域包括ケア病棟入院医療管理料」に切り替え…
「入院治療から地域での生活支援」への展開
精神科医療は「入院医療から地域での生活支援へ」が世界の潮流となっているが、わが国はこの流れに乗り切れていない。その中で東京都墨田区錦糸町の医療法人社団草思会(窪田彰理事長)の運営する多機能型精神科診療…
全自病
全国自治体病院協議会(邉見公雄会長)がさきごろ公表した2013年度の「決算見込額調査報告書」(集計対象は502病院、調査対象895病院の56.1%に相当)によると、地方公営企業法適用病院(法適用病院、…
都道府県アンケート
病院の機能分化と連携促進を目的とした「病床機能報告制度」「地域医療ビジョン」は、都道府県が所管となり策定される。特に病床機能報告制度は今年10月にも運用が始まる予定で、待ったなしの状況だ。「新たな財政…
日看協
日本看護協会(坂本すが会長)は8日、福岡地裁久留米支部において、HIVに感染した看護師が不法な労働制限および情報漏えいについて元勤務先の病院と争っていた裁判の判決が下されたことを受け、談話を発表した。…
にぎわいのある病院、薬局、専門学校、オフィスビル街を創出へ
東京都立川市で立川相互病院(350床)などを運営している社会医療法人社団健生会(宮地秀彰理事長)は、グループの調剤薬局運営の株式会社地域保健企画(島野清社長)のほか、学校法人大原学園などと連携し、JR…
Q.急性期から地域包括ケア病棟へ移行する予定ですが、手術件数を減らす必要はありますか。 当院は92床の整形外科と内科をメインとする病院です。亜急性期病床8床、「10対1」一般病床22床の計3…
コンサルタントの介入で成功を導いた公立N病院の実践事例から【下】
“強力な”事務部門の存在がカイゼンの原動力に前回に引き続き、元公立病院事務局長で医業経営コンサルタントのO氏が非常勤嘱託顧問に就任し、病院長との二人三脚で経営改革を成功させたN病院(300床前後)の事…
日看協
日本看護協会(坂本すが会長)はこのほど、「第18回認定看護管理者認定審査」を実施した。今回の認定審査では501人が受験、合格者401人が認定看護管理者として新たに認定された。合格率は80.0%(前年度…
任せきりではいけない一括法案
国会で審議が進められている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療・介護一括法案)。2025年モデルの実現に向けて、地域医療ビジョンの策定をはじめ…
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