「骨太の方針2023」の解説
医療DXや診療報酬改定DXの実現に向けて
2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」が閣議決定されました。副題では、「加速する新しい資本主義 ~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」が示…
記事検索
医療DXや診療報酬改定DXの実現に向けて
2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」が閣議決定されました。副題では、「加速する新しい資本主義 ~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」が示…
ガバナンスの強化を提言 自民党
2023年4月13日に「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて」という提言書が自民党より公表されました。2022年に出された「医療DX令和ビジョン2030」を進める上での具体的な道筋が示されて…
医療提供体制の移行や診療報酬上の臨時的な取扱いについて
2020年1月から始まった新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の感染拡大から約3年が経過しました。政府は、2023年5月8日に新型コロナを2類相当から5類に引き下げ、ウィズコロナの状況を収束し…
診療報酬上の加算の取扱いの見直しについて
2023年4月よりオンライン資格確認は原則義務化となりますが、様々な理由より導入が遅れている医療機関・薬局については、経過措置が設けられました。ちなみに、現在レセプト請求を紙で行っている医療機関は義務…
AI活用で進む効率化と医療費の適正化
「レセプトの審査が厳しくなった」という声を最近、よく耳にします。過去に比べて返戻・査定が増加傾向にあるというのです。なぜ、そのようなことが起きているのでしょうか。審査が厳しくなった背景には、審査支払機…
医療機関における電子処方箋のメリット
■1月26日、電子処方箋の開始政府より、2023年1月26日から「電子処方箋」が開始されることが正式に発表されました。「電子処方箋」とは、支払基金と国保中央会が運用する「電子処方管理サービス(以下、管…
算定要件を満たせば時限的な運用緩和も
2022年12月23日の中央社会保険医療協議会(以下、中医協)総会で、オンライン資格確認(以下、オン資)の導入に関する「時限的経過措置」が公表されました。現在、2023年4月から保険医療機関・保険薬局…
既存の調剤薬局は戦略変更を求められる
■アマゾン、処方薬ネット販売に参入2022年9月5日付の日経新聞で「アマゾン、処方薬ネット販売に参入」というニュースが掲載されました。同記事によると、アマゾン・ドット・コム(米)が日本で処方薬販売への…
医療DX化に向けた目的と手段
■医療DXとは何か政府は、コロナ禍で露呈したデジタル化の遅れを取り戻すため、急ピッチで「医療DX(デジタル・トランスフォーメーション)」にかかる政策を実現しようとしています。ところで、医療DXとは何で…
2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022(いわゆる骨太の方針)」を踏まえ、8月10日の中医協において、以下の内容が諮問・答申されました。(1)オンライン資格確認の導入の…
2023年1月より「電子処方箋」を開始することが政府より発表されました。電子処方箋は、現在政府が進めている医療DX政策においてオンライン資格確認の次に来る仕組みで、現在紙で運用されている処方箋をデジタ…
被害を最小限にとどめる
■医療機関におけるランサムウェアの被害2021年10月末。つるぎ町立半田病院(徳島県)の電子カルテに対するランサムウェアによる感染被害が報告されました。完全終息には約2か月間を要し、その間は紙カルテに…
2022の医療機関への影響
2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022について」(いわゆる骨太の方針)が閣議決定されました。この骨太の方針は、今後の政策運営の中で中心的な役割を担うものであり、医療政策の方針にも大…
外来のデータ提出の意図とは?
2022年度診療報酬改定では、デジタル化関連が多く盛り込まれました。中でも、「オンライン資格確認」の評価や「オンライン診療」の大幅な規制緩和などが注目されました。一方で、政府はデータヘルス改革を目指し…
薬局のためのポイント解説(3)
2年に1度行われる調剤報酬改定。2022年度の改定は、薬局経営にとって大きなターニングポイントになると思われます。リフィル処方箋の導入、オンライン資格確認の評価、オンライン服薬指導の恒常化、そして対物…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。