村田隆駐フィンランド大使とアイノ＝カイサ・ペコネン・フィンランド社会問題・保健大臣は9月23日、フィンランド・ヘルシンキで、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定｣（日・フィンランド…

全国市長会（会長；立谷秀清相馬市長）は6月12日、持続可能な社会保障制度の構築などに関する決議を採択した。それによると、社会保障は国との信頼・協力関係に基づき着実に推進すべきものと指摘。さらに子ども・…

厚生労働省は5月16日、社会保障に関する日本と中国間の協定（日・中社会保障協定）」（2018年5月9日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が北京で行われたことを発表した。同協定は、今年9月1日に…

安倍晋三首相は2月18日の衆院予算委員会で、競泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたと公表したことを受け、有効な治療法の1つである骨髄移植に関し、「希望する人が（骨髄の）ドナーになりやすい環境整備が重…

政府は15日、健康保険が適用される扶養家族の要件として「国内居住」を追加する健康保険法などの改正案を閣議決定した。外国人労働者の受け入れ拡大が4月から始まることを受け、医療保険の不正利用防止を強化する…

法制審議会の戸籍法部会は1日、婚姻や社会保障などに関する届け出の際に戸籍の謄本や抄本といった戸籍証明書の提出を不要とする戸籍法改正の要綱案をまとめた。国民の利便性向上や行政の効率化が目的。本籍地以外の…

厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額を0.1％引き上げると発表した。プラス改定は15年度以来4年ぶり。ただ、支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を発動する…

厚生労働省の2019年度一般会計予算案は、前年度比2.9％増の32兆351億円となった。医療・介護に必要な費用が膨らんだほか、19年10月の消費税増税に伴う社会保障の充実策も盛り込まれた。焦点だった高…

2019年度予算案が当初段階として初めて100兆円を突破する見通しとなったことが3日、分かった。19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策の規模や高齢化に伴う社会保障費が膨らみ、歳出全体を押し上げ…

厚生労働省は5日、医師の残業時間の上限に関する規制を、一般の労働者より緩く設定する方針を明らかにした。深夜や休日などに対応する必要性を踏まえた。一方で医師の健康を守るため、勤務後から次の勤務まで一定の…

財務省と厚生労働省は5日、2019年度予算案の社会保障費の増加幅について、5000億円未満とする方向で詰めの協議に入った。2019年度は高齢化などの要因で医療や介護などの国費負担が6000億円程度増え…

政府・自民党は、公的医療保険制度の適用対象を制限する方向で検討に入った。外国人による不適切な利用の懸念が出ていることなどから、保険を利用できる扶養家族を日本国内に居住する人に絞る案が浮上している。年内…

全国知事会（会長：上田清司埼玉県知事）は9日、東京都内で全国知事会議を開催した。社会保障費抑制で効果が期待される「健康立国」の実現を目指し、各都道府県から集まった優良事例を「健康づくり」「地域包括ケア…

安倍晋三首相は10月24日の衆参両院本会議で、自民党総裁３選後初めての所信表明演説を行った。首相は憲法改正について「（衆参の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ね…

財務省が9日、財政制度等審議会に示した社会保障改革の提言には、医療や介護で高齢者の負担増を求める痛みを伴う施策が並んだ。安倍政権が健康寿命の延伸など「生活の質」向上につながる改革を優先する中、高齢化で…