健康保険組合連合会は2日、大企業の社員とその家族が加入する健康保険組合の2014年度決算見込みについて、1409組合の合計で636億円の経常黒字だったと発表した。黒字は7年ぶり。ただ、高齢者医療への拠…

国の2016年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の102兆円台前半にのぼることが8月27日、分かった。概算要求の総額が100兆円を上回るのは2年連続。高齢化による医療・年金など社会保障費の要求額が…

厚生労働省は26日、2016年度予算概算要求を自民党厚生労働部会に示した。高齢化に伴う社会保障費の自然増6748億円を含む一般会計総額は、前年度当初比2.5％増の30兆6675億円となり､4年連続で要…

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は３日、安倍内閣により閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）に対し、「社会保障の充実こそ経済再生の道であり、『骨太の方針』に抗議する」…

厚生労働省は３日、社会保障審議会年金事業管理部会の委員を新たに任命した。同部会の委員は計17人となった。同部会は、年金事業全般を第三者の立場でチェックするために設置された有識者会議。年金機構などへの監…

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は４日、日本年金機構が大量に個人情報が流出したと発表したことを受けて、マイナンバー制度の実施を中止するよう声明を出した。声明では、国民１人ひとりに番号を付けて、年金…

日本医師会の横倉義武会長は4日の定例記者会見で、さきごろ開かれた産業競争力会議で「成長戦略進化のための今後の検討方針」、経済財政諮問会議で「国民的な取組による経済再生・財政健全化に向けて」が、それぞれ…

介護療養型医療施設の行方介護療養型医療施設については、2018（平成30）年3月（2017年度末）で廃止ということになっている。しかし、地域包括ケアシステムを推進する上で、今後益々増えることが予想され…

厚生労働省は6日、社会保障審議会医療保険部会に、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財源をめぐり、従業員の収入が高い大企業などの健康保険組合ほど拠出金負担を多くする「総報酬割」を全面導入するよう提…

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、…