第4次安倍改造内閣は経済重視の方針を維持し、アベノミクスの総仕上げを急ぐ。来年夏に参院選を控える中、デフレ脱却の道筋をどう付けるかや、同10月の消費税率10％引き上げをスムーズに行えるかどうかが関門と…

全国の派遣社員とその家族が加入する健康保険組合の「人材派遣健康保険組合」（東京都文京区）は9月21日、臨時の組合会を開き、本年度中の解散を決定した。関係者が明らかにした。加入者約51万人で国内最大規模…

大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38.7％から増え、40％超に達する見通しであることが9月15日、分かった。全体の黒字額は前…

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は8月31日、2016年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比1.3％（1兆5020億円）増の116兆9027億円だったと発表した。高齢化…

厚生労働省は8月24日、民間企業などの健康診断で肝炎ウイルス検査を受け、陽性と判定された人に対し、2019年度から初回の精密検査の費用を助成する方針を固めた。これまで助成対象は、自治体が実施するウイル…

政府は13日までに、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用して高齢者が保有する預金や有価証券などの金融資産を把握する仕組み作りを先送りする方針を固めた。2018年度末の具体策取りまとめの期限を来…

8月からの社会保障サービスの制度改正により、現役並みの収入を得ている高齢者の負担額が一部で引き上げられた。高齢化により社会保障費は膨張の一途をたどっており、政府は引き続き抑制策を検討する考え。高齢者に…

厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。…

2019年度予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準案の大枠が2日、分かった。社会保障関係費については高齢化に伴う自然増の規模を6000億円程度と見込み、この範囲内の要求を容認。同年…

厚生労働省は6月29日、2017年度の国民年金保険料の納付率が前年度比1.3ポイント増の66.3％だったと発表した。納付率の改善は6年連続。過去最低だった11年度の58.6％から7.7ポイント上昇した…

加藤勝信厚生労働相は6月29日、委託業者による入力ミスで10万人超分の年金の過少支給が発生した問題を受け、日本年金機構に業務改善命令を出した。年金機構への業務改善命令は、個人情報流出問題で2015年9…

日本を訪れた外国人観光客らがけがや病気で医療機関を受診した後、医療費を払わず帰国する問題を踏まえ、政府のワーキンググループは14日、総合対策をとりまとめた。過去に医療費を支払っていない訪日客の再入国審…

政府は15日、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定した。安倍晋三首相は経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済財政一体改革については、新たな改革工程表を年末までに示す」と述…

政府は5日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。今月中旬の閣議決定を目指す。財政健全化に向け、借金に頼らず税収などでどこまで政策経費を賄え…

自民党は5月29日、社会保障に関する提言をまとめた。現在70歳が上限の年金受給開始年齢を70歳超での開始も選べるようにすることや、被用者保険の適用を短時間労働者にも広げることなどを盛り込んだ。今後政府…