政府は5月30日、6月中旬をめどに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の概要を固めた。人手不足の深刻化を受け、一定以上の技能を持つ人材を海外から受け入れるための新たな在留資格創設を盛り込む。2…

財政制度等審議会は5月23日、新たな財政健全化計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請…

政府・与党は18日、新たな財政健全化計画で2019～21年度の社会保障費の増加を抑制する「目安」について、金額の数値目標を盛り込まない方向で最終調整に入った。毎年5000億円程度の増加を維持したい厚生…

政府は21日、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度（12…

政府・与党が6月に策定する財政健全化計画では、高齢化に伴う社会保障費の増加幅を年5000億円程度に抑制する現行の「目安」を、2019～21年度の予算編成でも継続するかどうかが大きな焦点となる。ただ、政…

健康保険組合連合会（健保連）は4月23日、大企業の従業員と家族が加入する健保組合の2018年度予算に関する集計結果を発表した。平均の保険料率は9.215％と11年連続で増え、過去最高を更新した。高齢者…

財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、2割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示した。社会保障費の急増抑制と現役世代との公平性を確保するため…

厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情…

政府は12日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度以降の社会保障関係費の膨張を避けるため、19～21年度の予算編成を含…

財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反…

厚生労働省は4日、公的年金制度の安定的な運営に向け、5年に1度となる財政検証作業を開始した。将来にわたり、現役世代の手取り収入比で50％超の年金給付水準を維持するため、厚生年金に加入できるパート従業員…

国の財政健全化策を議論する自民党の財政再建特命委員会の小委員会（小委員長：小渕優子元経済産業相）は3月29日、中間報告書を特命委に提出した。後期高齢者の病院窓口での自己負担を原則1割とする現行の医療保…

厚生労働省は3月30日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、2018～19年度の見込み額を発表した。1人当たりの平均は月額5857円で、16～17年度実績に比べ1.2％（72円）増…

健康保険の加入者本人と扶養家族の保険証番号が同じで個人を識別できないため、厚生労働省は現在のものに2桁付け足して、1人ひとり違う番号を割り振る検討に入った。2019年7月から新たな保険証に順次更新し、…

日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報の入力を請け負った東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。個人情報の外部流…