加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、日本年金機構が業務委託した都内の情報処理会社の入力ミスで、一部受給者の年金額が本来より少なくなった問題について「誠に遺憾。速やかに正しい年金額に調整すると…

政府が2月16日に閣議決定した高齢社会対策大綱には、公的年金の受け取り開始年齢について、70歳を過ぎても選べるようにする制度改正の検討が盛り込まれた。受給開始を遅らせるほど受取額が増える仕組みで、厚生…

厚生労働省は1月27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶…

政府は17日、中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案を、自民党内閣・厚生労働部会の合同会議に示した。公的年金の支給開始年齢を遅らせ、70歳を超えても選べる制度を盛り込むことが柱。60～…

日本年金機構は12月20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが昨年9月に発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが…

政府は11月30日、2018年度予算編成で最大の焦点となる社会保障費1300億円の圧縮で、18年度に実施する高齢者医療の負担増に伴う削減分約200億円を反映させる方向で調整に入った。他に診療報酬改定に…

政府・与党は11月22日、会社給与や不動産収入など年金以外の収入が多い高齢者について増税する方向で調整に入った。年金以外に年1000万円超の収入がある場合、年金収入から一定額を課税対象から差し引く「公…

厚生労働省は8日、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当てて、健康診断の結果などを継続的にインターネット上で閲覧できるシステムを2020年度までに構築する方針を決めた。健康意識を高めてもらい、医療費…

政府・与党は2018年度税制改正に向けた所得税改革で、富裕高齢者の年金に対する課税強化を検討する方針だ。年金受給者の課税対象額を減らす「公的年金等控除」の適用範囲縮小や、給与所得がある年金受給者の二重…

内閣府の有識者検討会は2日、高齢社会に対応した社会保障制度の在り方に関する報告書をまとめた。高齢者の就業意欲を高めるため、公的年金の支給開始年齢を70歳より後にできる制度を取り入れるよう提言した。厚生…

財政制度等審議会は9月19日、財政制度分科会を開き、2018年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。18年度は政府が進める財政健全化計画の「集中改革期間」の最終年度で、膨らみ続ける社会保障費を抑え、…

厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表した。未払い総額は約598億円に上る。支給漏れとしては、人数・額…

サラリーマンらが加入する厚生年金の保険料率が9月1日、18.18％から18.30％に引き上げられた。料率は2004年から段階的に上げられてきたが、今回の措置で国の決めた上限に達し、固定化する。ただ、安…

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比2.4％（2兆6924億円）増の114兆8596億円となり、過去最高を更新したと発…

8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展…