政府は20日、臨時閣議を開き、各省庁が2018年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。高齢化などに伴い増大が見込まれる社会保障関係費は、本年度に比べ6300億円の増加を要求の上限とす…

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2016年度の運用損益が、7兆円台後半の黒字になったことが4日、明らかになった。黒字は2年ぶり。16年11月の米大統領選で勝利したトランプ…

全国健康保険協会は7日、中小企業の従業員らが加入する健康保険（協会けんぽ）の2016年度の決算見込みが4987億円の黒字だったと発表した。協会けんぽへの加入者が増えたことや、保険料の算定ベースとなる賃…

全国民に占める低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が、2015年は前回調査した12年より0.5ポイント減の15.6％に改善したことが6月27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。ただ、経済協力開…

厚生労働省は6月30日、2016年度の国民年金保険料の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0％だったと発表した。納付率の上昇は5年連続で、過去最低だった11年度（58.6％）から6.4ポイント改善…

政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充…

政府は16日午前の閣議で、2017年版の「少子化社会対策白書」を決定した。この中で、内閣府が行った男性の産後休暇取得に関する意識調査結果を紹介。妻の出産から2カ月以内に休暇を取った男性は55.9％で、…

厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障…

日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2…

厚生労働省は4月22日、先進的な取り組みで国民年金保険料の納付率アップに貢献した岩手県野田村など、4市村を大臣表彰した。国民年金事業をめぐり、表彰を行うのは旧社会保険庁時代の2009年以来で、大臣表彰…

健康保険組合連合会（健保連）は14日、大企業の従業員と家族らが加入する健保組合の2017年度予算の集計結果を発表した。医療費の増大に伴う収支悪化で保険料率を引き上げる組合が相次ぎ、平均保険料率は過去最…

塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後の会見で、50年後の日本の将来推計人口について「保育の受け皿整備をはじめとした子育て支援、（子育てと仕事の）両立支援というのが一定程度の出生率改善を支えていると理解し…

介護保険関連法改正案が3月28日、衆院本会議で審議入りした。2018年8月から、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることが柱。高齢化に伴い、…

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2016年10～12月期の運用損益が10兆円前後の黒字となったことが日、明らかになった。2四半期連続の黒字で、四半期ベースでは過去最高。ト…

厚生労働省はこのほど、自営業者らが加入する市町村国民健康保険（国保）の2015年度財政状況を発表した。赤字穴埋めを目的にした市町村からの繰り入れ分などを除く実質収支の赤字額は、前年度比243億円減の2…