2017年度予算案は2月27日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。一般会計総額97兆4547億円は、5年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により参院の議決が…

滋賀県の三日月大造知事は24日、県内の市長や町長が参加する首長会議で、2018年度から財政運営を市町から県に移管する国民健康保険制度に関し、市町で異なる国民健康保険料を24年度以降に統一することを提案…

大阪府が府内市町村で異なる国民健康保険料の統一を検討していることが17日、分かった。府民負担を公平にする狙いがあり、数年間の激変緩和措置も含め、来年4月の新制度導入を目指す。国は2018年度から国民健…

政府は20日、2017年度当初予算案と16年度第3次補正予算案を国会に提出した。17年度予算案の一般会計総額は、16年度当初予算比0.8％増の97兆4547億円と過去最大。保育・介護人材の処遇改善や給…

12月22日に閣議決定した2017年度予算案は、膨らみ続ける社会保障費を抑えるため、医療・介護制度を見直す。「世代間の公平性に目配りし、能力に応じた負担を求める」（塩崎恭久厚生労働相）として、一定の所…

厚生労働省は12月16日、子どもの医療費を独自に助成する市町村に対し、国民健康保険（国保）への国庫負担金を減らしている制度で、未就学児向けの助成に限り減額を廃止する方針を決めた。廃止に当たり、所得制限…

自民、公明両党は12月15日、それぞれ厚生労働部会を開き、高齢者の負担増を柱とする医療費抑制策を了承した。病院窓口で患者が払う毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の見直しでは、70歳以上の…

政府は12月18日、2017年度予算案の一般会計総額を過去最大の97兆4500億円程度（16年度当初予算は96兆7218億円）とする方向で最終調整に入った。高齢化に伴う社会保障関係費の増加を主因に、歳…

政府は12月19日、国民健康保険（国保）への2017年度の財政支援を300億円減額する問題で、減額分の穴埋めを20年度末までに行う方針を決めた。この後、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、安倍…

社会保障審議会医療保険部会は8日、医療費の抑制に向け、高齢者に負担増を求める厚労省の制度見直し案を大筋で了承した。同省は今後、反発する与党との調整に全力を挙げる。見直し案は、（1）患者が払う毎月の自己…

厚生労働省は11月30日、子どもの医療費を独自に助成する市町村に対し、国民健康保険（国保）の国庫負担金を減額している仕組みの見直し案をまとめ、社会保障審議会医療保険部会に示した。助成対象が未就学児まで…

市町村国民健康保険（国保）の財政運営を2018年度から都道府県に移管するのに伴い、17年度に予定していた1700億円の財政支援について、厚生労働省が300億円程度の減額を検討していることが2日、分かっ…

政府は2日までに、2017年度予算案について、一般会計総額を97兆円規模にする方向で調整に入った。前年度当初予算（16年度は96兆7218億円）を5年連続で上回り、過去最大を更新する見通しだ。高齢化に…

厚生労働省は11月30日、来年度予算編成に向け、社会保障審議会医療保険部会に高齢者に負担増を求める医療費抑制案を示した。患者が払う自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」では、住民税を払っている70…

自民党社会保障特命委員会は1日、来年度予算編成に向け、厚生労働省がまとめた医療・介護分野の制度見直し案を議論した。患者が払う自己負担額の上限を定めた「高額療養費制度」の見直しなど高齢者に負担増を求める…