厚生労働省は11月25日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案を提示した。高齢化の進展に伴う介護費用の伸びを抑制するのが狙いだが…

子どもの医療費を独自に助成する市町村に対し、国民健康保険（国保）の国庫負担金を減額している措置の是非をめぐり、社会保障審議会医療保険部会は18日、本格的な検討に着手した。年内に結論を出す予定。これを受…

政府は20日、来年度予算編成に向け社会保障費の見直し案をまとめた。現役並みに所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げ、大企業の会社員らが負担する介護保険料を引き上げるなど医療・介護分野の負担…

財政制度等審議会は17日、2017年度予算編成に向けた建議をまとめ、吉川洋会長が麻生太郎財務相に提出した。焦点の社会保障関係費については、財政健全化計画で定めた目安を守り確実に5000億円の伸びに抑制…

年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とする年金制度改革法案は2日、衆院厚生労働委員会で塩崎恭久厚生労働相による提案理由説明が行われ、実質審議入りした。塩崎氏は「年金制度の持続可能性を高め、将来世代…

財務省は10月27日、財政制度等審議会を開き、地方交付税交付金の抑制などについて議論した。財務省は、地方財政が全体として国より良好な状況にあることを示し、交付金算定の基準となる地方財政計画が過大になっ…

社会保障審議会の医療保険部会が10月26日開かれ、患者に身近な「かかりつけ医」以外の医療機関を受診した場合に定額負担を求める制度の導入について議論した。出席者からは「時期尚早」と反対の声が相次いだ。厚…

財務省は4日の財政制度等審議会で、2017年度予算編成に向け、高齢化で膨らむ医療・介護など社会保障関係費の抑制策を提案した。高齢者の医療費負担の上限額について、世代間の負担公平の観点から所得に応じて現…

社会保障審議会医療保険部会が9月29日開かれ、70歳以上の高齢者を対象にした医療費の負担問題を議論した。出席者からは月額負担の上限を定めた「高額療養費制度」について、世代間の公平性確保の観点から高齢者…

健康保険組合連合会は9日、大企業の社員とその家族が加入する健康保険組合の2015年度決算見込みを発表した。1405組合の合計で1278億円の経常黒字だった。保険料率の引き上げによる収入増に加え、景気回…

財政制度等審議会は7日、財政制度分科会を開き、2017年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。麻生太郎財務相はあいさつで、「歳出抑制が進むよう、各分野で活発な議論をお願いする」と要請。今後は増加の一…

国の2017年度一般会計予算の概算要求総額が101兆円台になることが8月26日、分かった。概算要求総額が100兆円を超えるのは3年連続で、社会保障関係費が引き続き増加する。ただ、国債費の減少などにより…

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比1.3％（1兆3970億円）増の112兆1020億円となり、過去最高を更新したと発…

政府が月内に策定する経済対策に、安倍晋三首相が最重要施策に掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、特別会計を活用して保育士や介護士の処遇改善を図る方針を盛り込むことが15日、分かった。インフラ輸出拡大を…

全国健康保険協会は8日、中小企業の従業員が加入する健康保険（協会けんぽ）の2015年度決算見込みが2453億円の黒字だったと発表した。保険料算定のベースとなる賃金が伸びたことに加え、協会けんぽに加入し…