自営業者らが将来受け取る公的な年金額を上乗せするために任意で加入する国民年金基金が、2019年4月をめどに47都道府県にある地域型の基金の合併を検討していることが5日、分かった。住所移転に伴う手続きを…

厚生労働省は6月30日、2015年度の国民年金保険料の納付率は前年度比0.3ポイント増の63.4％だったと発表した。納付率の上昇は4年連続。保険料徴収を担う日本年金機構では昨年、個人情報の流出問題が発…

全国知事会は6月23日、地方税財政常任委員会（委員長：石井隆一富山県知事）を開催し、地方税財源に関する提言案について議論した。提言案は、消費税率10％への引き上げが2年半延期されることに関し「（社会保…

総務省は6月24日、住民が市町村などに納めた医療・介護の社会保険料のうち払い過ぎた分について、十分還付されていないケースがあるとして、所管する厚生労働省に対して改善を求めた。対象は国民健康保険と後期高…

参院選に向けた主要政党の公約が出そろった。安倍晋三首相が取り組む経済政策「アベノミクス」をめぐり、与党が「成果」を示して路線推進を訴えるのに対し、野党は「失敗」と断じて転換を迫る。社会保障や子育て支援…

麻生太郎財務相は7日の閣議後記者会見で、消費税率10％への引き上げ再延期が社会保障制度の充実に与える影響に関し、「やれる範囲はおのずと限られてくる」と述べ、延期による財源不足がマイナスに作用するとの認…

政府は2日の繰り上げ閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と、子育て支援の充実などを盛り込んだ「ニッポン1億総活躍プラン」、「新成長戦略」を決定した。各種政策の実行を通じ、名目GDP（国内総生産…

全国市長会議が8日、都内で開かれた。冒頭、森民夫会長（新潟県長岡市長）はあいさつで「都市自治体はすでに子ども・子育てなど社会保障の充実施策に取り組んでいる。施策の推進に支障が生じないよう、国で必要な財…

自民党が3日発表した参院選公約は、消費税増税の再延期に伴い不足する社会保障財源をどのように確保するかや、社会保障分野のどの施策を優先実施するのかといった具体的道筋が明記されておらず、説得力を欠くものと…

2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げ再延期は、年金や医療、子育てなど社会保障政策の財源問題に直接絡む。政府は、安倍政権が最重要課題に掲げる「1億総活躍社会」実現に向け、介護や子育て支援を優…

塩崎恭久厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、自民党の小委員会が厚労省の分割を提言したことに関し「保健医療から介護、年金、子育て、労働といった重要課題を扱うにはあまりにも人が足らない。膨大な業務量を踏…

政府は11日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子をまとめた。骨子では、子育て支援や個人消費の喚起などを通じ、成長と分配の好循環の実現を目指す考えを…

自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」がまとめた厚生労働省の組織を見直す提言案が10日、分かった。同省を2つから3つの新省庁に分割することを打ち出した。…

健康保険組合連合会（健保連）は4月21日、大企業の従業員と家族らが加入する健保組合の2016年度予算の集計結果を発表した。収支を改善するため保険料率を引き上げる組合が相次ぎ、平均保険料率は過去最高の9…

厚生労働省の有識者検討会は3月22日、子ども医療費の在り方などに関する報告書をまとめた。窓口負担に独自に助成している地方自治体に対し、医療費の増大を招いたとして国民健康保険の補助金を減額するペナルティ…