内閣府は19日、「将来の公共サービスの在り方に関する世論調査」結果を発表した。公共サービスについて「満足していない」「どちらとも言えない」と答えた4割弱の人に「満足していない分野」を（複数回答）を尋ね…

厚生労働省は2月25日、子どもの医療費を独自に助成する市区町村に対し、国民健康保険（国保）の国庫負担金を減額しているペナルティー的な措置について、一部廃止する方向で検討に入った。自治体の財政負担を減ら…

全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市が、所有する受給者データを活用した対策に乗り出す。受給者の生活実態に関する各種のデータを分析し、困窮に陥った要因を解明。生活保護から抜け出す自立支援策の立案に反映…

厚生労働省は9日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険の2014年度財政状況を発表した。赤字補填を目的とした市町村一般会計からの繰入金などを除く実質収支の赤字額は、前年度比447億円増の3585億円…

自民党は1月25日、若者や子育て世代、ひとり親世帯などに焦点を当てた社会保障改革について議論する新組織を設置する方針を固めた。事務局長には小泉進次郎農林部会長を起用する方向。夏の参院選をにらみ、若者対…

見で、「保険料を支払う余裕があるにもかかわらず、払わないところがある。告発すればどういう対応になるかも視野に入る」と述べ、悪質なケースは刑事告発を含め厳しく対応する方針を示した。同省や日本年金機構は、…

政府は12月18日、2016年度予算案の一般会計歳出総額を96兆8000億円前後とする方針を固めた。社会保障関係費の伸びを圧縮し、15年度当初予算と同様に前年度比0.5％前後の増加にとどめ、財政健全化…

内閣府は7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化（2）ワイズ・…

全国知事会と全国市長会、全国町村会の地方3団体の代表は18日、内閣府で加藤勝信少子化担当相と面会し、子ども医療費への地方単独助成事業に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額する措置を直ちに廃止するよう要…

財政制度等審議会がまとめる2016年度予算編成の建議案全容が19日、判明した。環太平洋連携協定（TPP）対策については、事業費6兆円強を投じたウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉＝UR）農業対策の反省…

宮城県石巻市と長野県諏訪市は12日、災害時相互応援協定を締結した。地震や風水雪害などの自然災害が発生した場合に、友愛精神をもって相互に応援協力することが狙い。協定には、▽食料、飲料水、生活必需物資と供…

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」で、11月末にも予定される緊急対策に関する各省の施策が出そろった。安倍晋三首相が「新3本の矢」として挙げた介護離職ゼロや希望出生率1.8の目標達成に向け、介護休業の分…

政府は10月29日午後、安倍政権が重要政策と位置付ける「1億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相が「新3本の矢」として掲げた希望出生率1.8や介護離職ゼ…

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度に年金や医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比1.5％（1兆6556億円）増の110兆6566億円となり、過去最高を更新…

政府・自民党は10月23日、消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率の財源として、社会保障関連の自己負担額を抑える低所得者対策の費用を充てる方針を固めた。消費税増税を決めた「社会保障と税の一体…