今年1月に資本・業務提携をした株式会社キャピタルメディカ(東京都港区)とヒューリック株式会社(東京都中央区)の共同開発による開発型病院不動産流動化の第1号案件、新札幌豊和会病院（札幌市厚別区・105床…

独立行政法人福祉医療機構はこのほど、病院の施設整備動向アンケート調査の結果を発表した。これは医療関係施設などの資金需要に関する基礎資料として毎年、全国の民間病院に対して調査を行っているもの。本年度は1…

医療法人のグループ化による大規模・集約化が狙い持分なし法人への移行、社会医療法人の要件見直し、非営利ホールディングカンパニー型法人創設など、進められる医療法人改革の狙い、そしてゴールはどこにあるのか。…

医療機関は都市整備の重要なファクター自治体の動向を見守りつつ地域に必要とされる病院づくりを日本では過去数十年にわたり、多くの地方都市で拡散型のまちづくりと、クルマ中心の社会を形成してきた。そのなかで進…

医療施設の集積は中心市街地の活性化のほか医療の効率化と質向上など「一石数鳥」の効果病院の機能分化と連携、まち中心部への医療機関の集積により、現状の医療供給体制の課題を解決しようという「まちなか集積医療…

独立行政法人福祉医療機構は12日、2013年度の特別養護老人ホームの決算（1869件）について取りまとめ、分析を行い「特別養護老人ホームの経営状況」として公表した。機能性及び従事者の状況では、入所定員…

厚生労働省が発表した2014年11月末時点の医療施設動態調査によると、一般病院の施設数は前月末から4施設減少し8491施設だった。精神科病院は変わりなく1067施設、一般病院のうち療養病床を有する病院…

コンパクトシティ時代の経営戦略は「地域内での医療連携」と「患者接点の機会拡大」サービスの提供と消費が同じ場で発生する医療機関は、「ローカル経済に根差したサービス業」だという。医療法人の経営支援などを行…

首都圏を中心に26病院と6つの老人保健施設のほか、クリニック、健診センター、訪問介護ステーションなどの事業所を展開する戸田中央医科グループ（中村隆俊会長、ＴＭＧ）は2月1日、グループ初となるサービス付…

厚生労働省の医療法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）は1月30日、非営利新型法人の地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設と、医療法人制度の見直しについて議論した。厚労省は…

超高齢社会を迎え、財源や人材を最大限活用しながら、持続可能なサービスを提供するため、地方都市を中心にコンパクトシティ構想を進める自治体が増えてきている。地域をマーケットとする医療にとって、コンパクトシ…

Ｑ．収入の伸び悩み傾向にあり、コスト削減を図りたいのですが方法がよく分かりません。財政事情などから診療報酬も抑制気味になっていくと思われます。だからコスト削減も必要ですが、職員のやる気を削いだりしては…

日本病院団体協議会は1月23日、代表者会議後の定例記者会見を開いた。加納繁照議長（日本医療法人協会会長代行）は、一般病院等の入院基本料が看護師配置をベースに設定されている現行体系が議論になったと報告し…

厚生労働省が発表した医療施設動態調査によると、10月末時点の一般病院の施設数は前月末から4施設減少し7428施設だった。精神科病院は増減なしの1067施設で、病院総数は5施設減少し8495施設となった…

株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、橋本徹代表取締役社長、以下ＤＢＪ）は15日、社会医療法人河北医療財団（東京都杉並区、河北博文理事長）に対し、「ＤＢＪビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施…