変われる人だけで走り出すことが大事－その意味では「やらなければならないこと」はかなり明確と言えます。ただ社会全体を再設計し、収支を考えながらアウトプットを確保していくという発想は、これまでの拡大成長期…

民間活力を取り込む手法は「押しつけ」でなく「共同」－とはいえ、公共施設やサービスの共同化はなかなか成功例が見当たりません。どこに課題があるのでしょうか。「共同」と「押しつけ」を混同し、役所が自分たちの…

地域包括ケア時代においては、医療だけではなく介護、福祉、保健といったトータルケアができる地域づくりが欠かせない。そのようななか、病院は質の高い医療提供を行うという自院のことだけではなく、“地域密着型産…

2016年度診療報酬改定案で、重症患者が入院する急性期病床の要件が厳格化された。政府は、団塊の世代が75歳以上になる25年までに必要な医療体制が整うよう、急性期病床の削減を含む改革を誘導する方針。ただ…

病院が若手医師の年収を100万円増やせば、勤務先として考慮される確率が3.4％高まるとの調査結果を、坂口一樹・日本医師会総合政策研究機構主任研究員と森宏一郎滋賀大学教授が１月30日までにまとめた。休日…

富士フイルムホールディングスは15日、東芝が医療機器子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）を売却するため近く実施する入札に参加する方針を固めた。東芝の医療機器事業とは重複が少なく、相乗効果…

政府は12月24日午前の臨時閣議で、安倍政権が重視する「1億総活躍社会」の実現に向けた施策などを盛り込んだ2016年度予算案を決定した。医療や年金など高齢化関連費用に加え、子育て世帯への支援が膨らみ、…

2016年1月下旬に第2回「健康経営銘柄」が選定される。第1回で選定された22社の平均株価はリーマンショック以降、TOPIXを上回る株価で推移。健康経営は業績向上を左右するとの見方も出始めた。その推進…

■講演２生活支援型医療が必要との認識から誕生　まちづくりは地域包括ケア病棟の役割地域医療包括ケア病棟協会　会長、医療法人和楽仁 芳珠記念病院　理事長　仲井 培雄氏7対1急性期病棟よりも必要な病棟が出て…

2016年に診療報酬が改定されるが、目下25年の超高齢社会に向けて、地域医療構想の策定や地域包括ケアへの取り組みなど、対応すべき課題が山積みだ。はたして自院は何をどうしていけばいいのか。12月5日に開…

≪事例　PART3≫地域での自院の役割を確認し資源の“選択と集中”を図る医療や介護を必要とする高齢者が爆発的に増える、都市部を中心とした2025年問題。今後、医療財政は頭打ちとなることが予測されるなか…

会計検査院（河戸光彦院長）は6日、2014年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いや徴収漏れなどの指摘金額は570件、総額1568億6700万円で、7年ぶりに2000億円を下回った…

≪法人本部の視点　PART2≫自院にない機能を補完する　施設との連携で経営はうまくいく2025年に向けて、医療提供体制の改革により在宅復帰を促すという方針が示された14年度診療報酬改定や次期改定の流れ…

医療提供のあり方として、完治だけでなく状態の安定を志向する「ときどき入院・ほぼ在宅」が注目されている。これに対応するならば、病院運営においては、診療内容はもちろん、療養支援、服薬管理・指導、リハビリな…

地域の複数の医療機関や診療所を一体的に運営できるようにする改正医療法が9月16日の参院本会議で可決、成立した。異なる医療法人をグループ化する新たな法人の設立を認める。高齢化に対応した地域医療体制の構築…