厚生労働省が高額な新型がん治療薬「オプジーボ」の価格を最大50％引き下げる方向で調整に入ったことが10日分かった。16日の中医協で了承され、2017年度に薬価を改定する。オプジーボはがん細胞を攻撃する…

政府は14日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、2017年度予算編成に向けた歳出改革について議論した。この中で高橋進日本総合研究所理事長ら民間議員は、薬剤費の増加が医療費拡大の主因になって…

中央社会保険医療協議会は7月27日、総会を開き、医療費抑制の一環として、高額な薬品の適正使用に向けた議論を始めた。厚生労働省は使用できる医師や施設、対象患者の制限を柱とした案を提示した。年内に基本的な…

「本体部分」＋0.49％は、ぎりぎりの選択政府は来年度の診療報酬の伸びを約1700億円抑制する方針の下に、昨年12月21日、2016年診療報酬改定で、全体を0.84％引き下げることを決定した。個別には…

中医協は12月25日の総会で、2016年度薬価制度改革の骨子をまとめた。新たに販売される後発医薬品（ジェネリック）の価格を先発薬の原則6割から5割に下げるなど安価な後発薬の普及策強化が柱。16年度診療…

2016年度診療報酬改定をめぐる財務省と厚生労働省の攻防が激化している。安倍政権が企業に賃上げを求める中、焦点となっている「本体部分」は微増とする案が有力。これに対し財務省は本体の引き上げを認める代わ…

2016年度診療報酬改定に向けた厚生労働省の薬価調査結果（速報値）で、薬の実勢価格が公定価格を約8.8％下回ったことが3日、分かった。単純計算で医療費における国の財政負担を1500億円程度抑制し、診療…

■後発医薬品係数、調剤体制加算の後発品割合いずれも80％を要望財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、今年10月9日、社会保障制度の改革案を提言しました。言うまでもなく高齢化の進展で膨張する社会保障…

国内4社が製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格が今秋、一律に昨年の1.5倍へ値上がりしていることが3日、明らかになった。ワクチン接種は10月から始まるが、医療現場からは値上げによる接種率低下…

製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバン（一般名バルサルタン）をめぐる論文データ改ざん事件などを受け、臨床研究に関する制度の見直しを議論していた厚生労働省の有識者検討会（座長：遠藤久夫学習…

日本医師会の横倉義武会長は15日、8日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で医療や介護など社会保障に関する提案が示されたことを受け、見解を述べた。同分科会では、後発医薬品の使用促進や薬価調査・薬…

　厚生労働省は3月14日に、平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について事務連絡を行った。　この事務連絡では、3月5日に発出された平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正や、特に留意すべき…

　厚生労働省は3月5日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を発出した（p1～p2参照）。　平成24年度診療報酬改定に伴い、いわゆる療担等が見直された…

　厚生労働省は3月5日に、平成24年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を発出した。　これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。薬価収載されて…

　厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。　今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、…