在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設（介護老健に略）の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療…

「その他」型介護老健は、老健として生き残ることが出来るのか？「2018年の介護報酬改定で、介護老人保健施設の施設基準に従来の在宅復帰率やベッド回転率、退所後の状況確認等を中心に算定要件が決まる仕組みが…

米国におけるダヴィンチ実用化は2000年から。開発の経緯は「遠隔診療」と共通点もロボット外科学会によると2016年9月現在の全世界におけるダヴィンチ導入実績は3,803台。 設置台数が最も多いのはアメ…

厚労省内に「介護ロボット開発・普及推進室」を開設2018年4月1日から厚生労働省・老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」が設置され、介護ロボットの開発・普及に関する専門家として、工学、介護・リハビ…

地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人…

前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な施設要件や入所者要件の内容…

「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」（以下、同加算）の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような…

2015年に設置された厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」において議論が煮詰められ、（1）長期に療養生活を送るのに相応しいプライバシーの確保、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備（『住…

ポストアキュートからサブアキュートの機能強化へ“潮目”が変わる2014年度診療報酬改定で「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」（以下、同入院料に略）が新設された時には、（1）急性期治療後の患者の受…

療養型及び軽度急性期から地域包括ケアへの転換が加速？「当院は地域包括ケア病棟単体で見ると地域包括ケア病棟入院料１が届出可能なので、大幅増収と言えるが、今回の改定から在宅復帰先として、介護老人保健施設と…

「7対1」退出を機に病棟での専門職配置やサービスを再検討前回に引き続き、今改定における7段階に再編された「急性期一般入院料」（以下、同入院料に略）について紹介する。地域中核的な高機能病院や大学病院等は…

判定業務が簡素化される「看護必要度II」が今後の主流に2018年度診療報酬改定における急性期入院医療に関しては、「入院医療の将来ニーズに対応出来る」ようにと、従来の一般病棟入院基本料「7対1」、「10…

「オンライン診療」の経営的メリットとは？2018年度診療報酬改定では、「ICT等の将来の医療を担う技術の着実な導入」が謳われており、その中でも特に「遠隔診療」の適切な活用や「医療連携を含めたICTの有…

「主治医機能」は要件緩和と実績に応じた2段階評価導入→ 拡大画像はこちら今改定に関する中医協の議論で、かかりつけ医に関しては高機能病院等、「専門医療機関への紹介」機能や「総合的な相談」機能等に対して国…

注目される「性別適合手術」保険適用後の議論各報酬項目の実際の点数や詳細な要件設定に関しては未決定だが、2018年度診療報酬改定・個別改定項目の短冊（1月24日・中医協総会）が明らかになった。診療報酬改…