第二ステージを迎えた自治体病院改革(1)
前プランでは民間譲渡16病院、診療所化34施設と再編進む
■前改革プランで経営数値を 意識したマネジメントの実現総務省が初めて公立病院改革ガイドラインを通知したのは2007年の12月。同省は地域において必要な医療提供体制を確保するために、08年度内に公立病院…
記事検索
前プランでは民間譲渡16病院、診療所化34施設と再編進む
■前改革プランで経営数値を 意識したマネジメントの実現総務省が初めて公立病院改革ガイドラインを通知したのは2007年の12月。同省は地域において必要な医療提供体制を確保するために、08年度内に公立病院…
一般病院の精神疾患患者転院受け入れを重点評価
平成27年10月に行われた中医協総会では、現在のわが国で「精神病床とそれ以外の病床を共に有する病院は、施設数、精神病床数共に減少傾向」で推移し、「精神科医療は単科病院で提供されることの多い」ことが分か…
「医師事務作業補助体制加算」が精神科病棟にも対象拡大
2016年の精神科診療報酬改定の大きなトピックとしては、これまで一般病院等で導入されていた「医師事務作業補助体制加算」が、今回の改定から「精神病棟入院基本料」や、「療養病棟入院基本料」届出病棟にも適用…
「在宅医療専門」診療所の今後の可能性
“落下傘開業”で外来患者確保に苦戦 「在宅医療専門」への試行錯誤M先生は今年の8月に65回目の誕生日を迎える。近畿地方・都市部のA市でテナントビルに診療所を開業して、今年4月には開業4周年を迎えた。外…
~「在宅医療専門診療所」の創設とはコインの裏表か?
「別に定める」を指標に「重症度」の高い患者を重点評価2016年診療報酬改定の個別項目を検証すると、調剤薬局関連を除き、一番大きなメスが入り医療現場に大きな影響を与えそうなのは、「在宅医療」に係る項目で…
■「身体拘束」患者は60%に減額される加算2016年診療報酬改定の内容が明らかになったが、「身体疾患を有する認知症患者のケア」に関する評価として、「認知症ケア加算」が新設された。同加算は1と2の二段階…
~大きく「変わる!」リハビリテーションの概念~
「本体部分」+0.49%は、ぎりぎりの選択政府は来年度の診療報酬の伸びを約1700億円抑制する方針の下に、昨年12月21日、2016年診療報酬改定で、全体を0.84%引き下げることを決定した。個別には…
~大病院外来受診抑制の流れが更に強化、主治医機能普及のために要件緩和~
●「かかりつけ医」を補完する「在宅医療」に特化した診療所の誕生現実に在宅医療に特化した「在宅医療専門診療所」が2016年から誕生することになりそうだが、2006年に創設された「在宅療養支援診療所」(在…
~新機軸として在宅専門クリニックの導入
●地域包括ケア病棟の一部に出来高の仕組み導入か!7月29日に開催された(平成27年度第6回)中医協「入院医療等の調査・評価分科会」では、「地域包括ケア病棟入院料」の今後のあり方に関して、幾つかの論点が…
~プラスに転じるキーワードは、「在宅復帰」、「退院支援」、「退院調整」と「介護との連携」
「総合入院体制加算」は 全体的な要件見直しの可能性具体的な診療報酬項目の内容について、個別に検証したい。2010年の診療報酬改定で創設され、より高度急性期を目指す医療機関を評価した「総合入院体制加算」…
~人口急減時代を見据えての制度改正の行方~
マイナス改定が、ほぼ確実地域医療構想とリンクする内容8月27日に(公社)日本医業経営コンサルタント協会兵庫県支部は尼崎市で、ASK診療報酬研究所所長・中林梓氏を講師に迎え、「抑制策が見えてきた平成28…
~医療経営の要諦を10分で押さえられる
診療科・疾患別知っておきたいDATA:眼科自覚症状があり眼科を受診する人はわずか2割程度 18.3%日本アルコン株式会社(本社=東京都港区、ジム・マ-フィ-代表取締役社長)は、5月16日~17日にかけ…
国家戦略を先取りした小規模医療機関主導による地域支援
国の推計によると、団塊の世代が全て後期高齢者(75歳以上)になる2025年には、12年時点では約462万人だった認知症の人の数は約730万人となり、高齢者の5人に1人という認知症社会が到来します。近年…
マーケット縮小と経営力の高い社会医療法人の戦略
2014年6月、北海道で、わが国では初めての社会医療法人同士の合併が行われた。札幌で両法人の理事長が出席した記者会見が開催されたが、合併したのは釧路に拠点を置く(社医)孝仁会と札幌をテリトリーとする(…
「療養機能強化型」が高齢者ターミナルケアの受け皿に
今回の介護報酬改定で新設された「療養機能強化型A」の算定については、介護療養病床を有する医療施設にとって「ターミナルケアの実施割合が10%以上」、「喀痰吸引、経管栄養、またはインスリン注射の実施された…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。