2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、2022年度改定の検証も含め、データに基づく議論が進められている。入院に関しては、高齢者救急における役割の明確化を図るため、「重症度…

厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。■…

　「フォーミュラリ」の作成・運用を地域レベルで促進するためのガイドラインが策定された。その目的や基本的な考え方にとどまらず、「導入の効果・影響の評価」の必要性が強調されており、厚生労働省は医療機関等へ…

2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分…

2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模…

政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、在宅医療におけるタスクシフト／シェアについて、医師の包括的指示の明確化を明記したものの、「訪問看護ステーションでの配置可能薬拡充」の記載は見送られた。規制改…

2024年度のトリプル改定への対応について、どのような書きぶりになるかが焦点の一つとなっていた「骨太方針2023」。歳出改革は全般に玉虫色の記載にとどまり、報酬の引き上げを求める医療・介護業界と財務当…

2024年度には診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が控えている。医療計画、介護保険事業計画も見直される節目となることから、医療と介護の連携強化はもちろんのこと、精神障害にも対応し…

医療・介護の給付費は大幅に増加しており、持続可能な状況とは言い難い。2024年度の報酬改定に向けては引き上げの必要性を慎重に議論すべき－。コロナ対策で低下した財政余力の回復に向けて、財政制度等審議会の…

団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる2024年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充な…

2024年度は、2025年までの地域包括ケアシステム構築を目前に、6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる節目の年となる。厚生労働省は中医協と介護給付費分科会の意見交換会を開き、あらかじめ重…

6月頃から始まる病院への立入検査でサイバーセキュリティ確保のための取組状況、特に「管理者の順守事項」への対応が確認される。医療法施行規則の改正により、管理者にはガイドラインに沿った必要な措置を講じるこ…

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことを受け、電話・オンライン診療の特例は7月末で終了する。8月以降は本則の診療に戻ることになるが、病院・診療所の6割に実施する意向がない…

見守り支援機器などの介護ロボットはコストの面から導入が進んでいないものの、導入している施設・事業所では、その目的と理由に一致した効果を感じている―。厚生労働省の調査研究から、こうした現場での活用状況が…

リフィル処方箋は診療所で発行が増えているものの、まだ制度の周知徹底が不十分である。バイオ後続品は加算の拡充で病院医師の使用件数は増えたが、患者の認知度は低い－。2022年度診療報酬改定の結果を検証した…