2024年度診療報酬改定
医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。…
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医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。…
10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に
2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには“原資”が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。…
機能拡充が進み今後は院外処方に対応も、メリット訴求の普及促進が課題に
電子処方箋は運用開始から1年が経過し、2023年末にはリフィル処方への対応などの機能拡充が図られている。2024年度後半までには院内処方にも対応する予定で、さらなる活用・普及の促進が期待されている。■…
生活習慣病の専門的な管理は「生活習慣病管理料」で計画に基づき対応を
2024年度診療報酬改定では、外来医療で近年になく大きな適正化が図られた。改定率をめぐり財務・厚生労働大臣が合意した、生活習慣病関連におけるマイナス0.25%分の「効率化・適正化」が着実に実行された。…
地域包括医療病棟入院料3,050点/日を創設、7対1病床の必要度は厳格化
2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能…
医療・介護改革中心に5年間で1.1兆円の歳出抑制、国民負担増のメニューも
2024年度診療報酬改定は本体プラス改定となり、社会の賃上げ機運が高まるなか、医療界でも対応が図られた。本体マイナス改定を求めていた財務省は押し切られたが、今後2028年度までには1.1兆円の社会保障…
生活習慣病管理料は月1回診療を緩和、特定疾患療養管理料は対象縮小か
2024年度診療報酬改定の改定率は本体+0.88%となったが、これには「生活習慣病を中心とした管理料等の再編による効率化・適正化-0.25%」が織り込まれている。外来医療では厳しい改定となりそうで、2…
看護必要度見直しで7対1病院は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
2024年度診療報酬改定の改定率は本体+0.88%に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は+0.18%と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「…
患者負担が少ないのは長期処方、利用促進は「かかりつけ医」がカギに
「リフィル処方箋」の発行が低調だ。中央社会保険医療協議会・総会で報告された2022年度診療報酬改定の検証調査の結果によると、患者側の利用意向は高いことから、かかりつけ医機能と合わせた利用促進が一つの方…
地域医療体制確保加算や外来管理加算の存続には「明確な必要性」を
中央社会保険医療協議会・総会の2024年度診療報酬改定に向けた議論は終盤に差し掛かっているが、これまでの論点では支払側と診療側の意見対立が目立っている。年末に決まる改定率によっては、メリハリ付けが求め…
処遇改善は重要課題も「メリハリ」のある改定で現役世代の手取り確保を
財務省・財政制度等審議会の「2024年度予算の編成等に関する建議」には、「診療所の報酬は5.5%引き下げ」との強い主張が盛り込まれた。新型コロナウイルス感染症の拡大で悪化していた診療所の経営は急改善し…
2025年度から「日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能」の報告を開始
2023年5月の医療法改正により「かかりつけ医機能が発揮される制度の整備」が進められる。厚生労働省には専門の検討会が立ち上がり、ベースとなる「かかりつけ医機能報告制度」の2025年度開始を目指して詳細…
リハビリの情報共有や活用の強化、職場環境の改善などが重要論点に
厚生労働省は2024年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を社会保障審議会・介護給付費分科会に示している。その4つの視点に沿って、これまでの議論の主なポイントを整理してみる。■視点(1) 地域包括ケ…
救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に
中央社会保険医療協議会・総会では、2024年度診療報酬改定に向けて、入院・外来の個別議論がいよいよ始まった。その基となるのが「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の最終とりまとめであり、ここでは入院・…
2024年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」も提供
「電子カルテ情報共有サービス」(仮称)の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイ…
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