2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の…

「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担に配慮された診療報酬上の新加算が創設され、2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。2023年1月には「電子処方箋」の運用も…

介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴…

国民の健康を守るという薬剤師業務の目的は時代が変化しても揺らぐものではないが、薬局薬剤師業務への期待は時代の要請により変化する。対人業務のさらなる充実、調剤業務の外部委託解禁など、変化に対応し地域で活…

全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い…

厚生労働省の社会保障審議会（障害者部会）は、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しに向けた報告書をまとめた。精神障害者の医療保護入院については任意入院への移行を促進するため、入院期間を定めることなど…

2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。医師の働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った…

2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、｢かかりつけ医機能の強化｣が…

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が…

審査支払機関改革の柱の一つとして、審査結果の不合理な差異の解消が進められている。支払基金では、2021年9月からAIを活用した審査支払新システムが稼働し、統一的なコンピュータチェックルールの設定なども…

「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められるこ…

介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考え…

日本医師会はこのほど、「かかりつけ医」のあり方について新たに独自の考えをまとめた。財務省や経済財政諮問会議は、今年の政府「骨太方針」の策定に向け、「制度化」の圧力を強めており、その成り行きが注目される…

2022年度診療報酬改定では、22年度予算折衝における「財務・厚生労働大臣の合意事項」という異例の対応が図られた。その一つが「リフィル処方箋」で、政治主導の導入となっただけに、財務省などは「普及・定着…

介護現場の生産性向上を目的に文書負担等の軽減が進められている。2021年度介護報酬改定にもその内容が盛り込まれたが、厚生労働省が実施した効果検証の調査研究事業では、課題ばかりが浮かび上がる結果となった…