麻生太郎財務相は12月18日、2018年度予算編成で、関係閣僚と相次いで折衝を行った。焦点の診療報酬改定については、全体で0.90％下げることを決定。全体のマイナス改定は前回（16年度）に続き2回連続…

厚生労働省は7日、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く加算制度について、加算総額（医療費ベース）を現行の約1060億円から約260億円減らし、800億円程度とする検討に入った。当初はさらなる大幅減額を…

薬剤師バブルを招いた責任は国や文科省にある2018年度の診療報酬改定は、予想された通り全体ではマイナス改定となる見通しです。ただ、幾つかのマスコミで報道されたように、医師等医療専門職の技術料等に係る「…

中央社会保険医療協議会は11月29日、厚労省が検討している薬価制度の抜本改革案について、製薬業界などから意見聴取した。改革案には新薬を対象とした加算制度の厳格化などが盛り込まれており、業界側からは「薬…

本体部分の引き上げ幅は＋0.30％前後の攻防か！10月は比較的に沈静化していたのだが、11月に入ってから中医協での来年度診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。11月1日には資料「外来医療その3」が公…

Ｑ．2018年度診療報酬改定において在宅復帰率が見直しされるのでしょうか。中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」では病院が行う退院支援の課題に加えて、在宅復帰率についても見直しの議論が進められている…

厚生労働省は11月22日、薬価制度の抜本改革案を中央社会保険医療協議会の専門部会に示した。公的保険の適用後、効能が追加され、年間販売額が350億円を超えた薬について、薬価を最多で年4回、1回当たり25…

政府は9日、診療報酬の2018年度改定で、「薬価」を大幅に下げ、全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるのが狙い。医師や薬剤師の技術料にあたる「本体部分」は微増の…

【トークセッション】診療報酬と地域医療構想の紐づけをしないと地域医療構想が現実とかい離してしまう座長医療経済研究機構所長 西村周三氏シンポジスト相澤孝夫氏、今村安臣氏、土居丈朗氏、森田朗氏－来年は“惑…

【シンポジウム1】近隣型病院と広域型病院の役割分担で住民に利便性、病院は患者確保日本病院会会長　相澤 孝夫 氏日本病院会会長で社会医療法人慈泉会理事長・相澤病院院長の相澤孝夫氏は、75歳以上の高齢者に…

2018年度医療・介護報酬同時改定の傾向と対策を解説するセミナーが、活況を呈し始めた。直近の改定対策は喫緊の課題だが、同時に団塊世代の高齢化によって、2018年度以降を見据えた制度設計や経営戦略にもタ…

厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）は8月9日、2018年に控えた診療報酬改定の第一ラウンドの議論を総括した報告書を発表しました。2017年7月に第一ラウンドの議論が終了し、予定では7月から1…

Ｑ．2018年度診療報酬改定での診療所における「入院前支援加算」（仮称）が新設されるのでしょうか。現在、中医協「入院医療等の評価・調査分科会」で、医療機関の入退院支援の議論が行われています。病院退院後…

小児科訪問診療・看護への評価拡充か？今年に入り、1月11日、更に4月12日の2回に亘って中医協総会で在宅医療に係る議論が行なわれたが、今回は前回に引き続き、中医協での幾つかの論点を整理しながら、来年度…

小規模デイサービスの参入規制介護保険の居宅サービス事業者は都道府県が指定している。また介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の指定は市町村だ。介護保険事業計画によってサービス提供量が管理されている…