【22年度診療報酬改定】点数化した場合のシミュレーションの実施を 看護処遇改善
中医協・基本問題小委で各側委員が要請
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6月1日、看護の処遇改善の検討状況について診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会から報告を受けた。診療報酬で対応する以上、対象病院…
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中医協・基本問題小委で各側委員が要請
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6月1日、看護の処遇改善の検討状況について診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会から報告を受けた。診療報酬で対応する以上、対象病院…
後発医薬品使用割合は81.9%
厚生労働省は5月25日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2021年度1月)を公表した。それによると21年度1月の調剤医療費は6,204億円(対前年度同期比4.1%増)、後発医薬品の使用割合…
病院間のばらつき大きく、診療報酬での対応の難しさ顕著に
【概要】○厚生労働省は5月19日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に、看護の処遇改善対象病院における基本診療料の算定回数や、看護職員の配置数などを分析したデータを提示○それによ…
総会や分科会で改定の影響検証や次期改定に向けた検討を分担
中央社会保険医療協議会・総会は5月18日、2022年度診療報酬改定の答申書附帯意見に記載された事項の取り扱いについて議論。総会や診療報酬調査専門組織の分科会などで分担して今回の改定による影響の検証や…
後発医薬品使用割合は81.8%
厚生労働省は4月28日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2021年度12月)を公表した。それによると21年12月の調剤医療費は6,974億円(対前年度同期比3.2%)、後発医薬品の使用割合…
平均在院日数の計算や看護必要度の評価での除外方法を説明
厚生労働省は4月28日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その7)」を地方厚生局などに事務連絡した。今回は、平均在院日数の計算や一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の…
処遇改善の必要額と診療報酬のギャップの最小化が課題に
中央社会保険医療協議会・総会は4月27日、看護の処遇改善に関する技術的検討の基礎資料を得るための特別調査の実施を了承した。入院・外来医療等の調査・評価分科会での議論を踏まえ、病床数や人員配置等の把握…
事前登録のない患者からは定額負担徴収を
【概要】○財務省は4月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障に関する資料で、かかりつけ医の制度化を改めて提言○かかりつけ医機能を備えた医療機関を認定し、患者が自分のかかりつけ医と医…
届出を必要としない実績の具体的内容を明示
厚生労働省は4月13日に地方厚生局などに送付した2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」で、「外来感染対策向上加算」及び「感染対策向上加算1~3」の施設基準の届出について解説した。これら…
10月の看護の処遇改善に向けた議論を開始
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月13日、初会合を開き、看護の処遇改善に関する議論に着手した。今後、看護職員の給与を月額平均で1万2,000円引き上げるための2022年1…
同一日の同一医療機関での他科受診の扱いなど解説
厚生労働省は4月11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに送付した。このなかで、「外来腫瘍化学療法診療料」について、同一日に同一医療機関で他科受診した場合の取扱い…
写しの保管期間は調剤の終了日から3年間
厚生労働省が3月31日に公表した2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料で、調剤関連ではリフィル処方箋や、かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合の「服薬管理指導料」の特例などを取り上げ、詳…
後発医薬品使用割合は81.9%
厚生労働省は3月31日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2021年度11月)を公表した。それによると21年11月の調剤医療費は6,424億円(対前年度同期比7.4%)、後発医薬品の使用割合…
平均在院日数、再入院率は前年度からほぼ横ばい
厚生労働省は3月23日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC導入の影響を検証する「令和2年度(2020年度)退院患者調査」の結果を報告した。それによると平均在院日数や再入院率などでは前年度から大き…
まずは入院・外来医療等の分科会で技術的課題を検討へ
中央社会保険医療協議会・総会は3月23日、看護職員の処遇改善に関する議論に入った。政府方針に基づき、2022年10月から看護職員などの賃金を1人当たり月額平均で1万2,000円引き上げるための措置を…
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