注目! 【23年度診療報酬改定】オン資関連加算の特例措置等で関連通知を発出 厚労省
再診時の加算算定は薬剤情報等の確認が必須

【概要】○厚生労働省は1月31日、4月からの診療報酬上の特例措置などについて関連通知などを発出○オン資導入済み医療機関で通常の保険証利用の患者の再診時に算定する「医療情報・システム基盤整備体制充実加算…
記事検索
再診時の加算算定は薬剤情報等の確認が必須
【概要】○厚生労働省は1月31日、4月からの診療報酬上の特例措置などについて関連通知などを発出○オン資導入済み医療機関で通常の保険証利用の患者の再診時に算定する「医療情報・システム基盤整備体制充実加算…
前年度比で7件増加、返還額は48億4,051万円
厚生労働省は1月17日、保険医療機関などにおける2021年度の指導・監査等の実施状況を公表した。保険指定取消などの処分事案は26件で、前年度に比べて7件増加。その不正内容は、架空請求、付増請求、振替…
第8次医療計画、医師働き方改革、医療DXの議論を先行
中央社会保険医療協議会・総会は1月18日、2024年度の次期診療報酬改定に向けた検討の進め方やスケジュール案を了承した。総会では、「第8次医療計画」、「医師の働き方改革」、「医療DX」について、4月…
ベンダー都合で間に合わない場合は23年9月まで義務化を猶予
中央社会保険医療協議会は12月23日、2023年4月からのオンライン資格確認導入の原則義務化に経過措置を設ける、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」(療養担当規則)等の改正も答申した。ベンターとの…
通常の保険証利用は初診時6点、再診時2点を算定
【概要】○中央社会保険医療協議会は12月23日、2023年度の診療報酬臨時改定について答申○「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は通常の保険証で受診した場合の評価を初診時6点(現行4点)、再診時…
23年4月からのオン資義務化はやむを得ない場合の経過措置設定へ
【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は12月21日、オンライン資格確認(オン資)導入の原則義務化の経過措置や、オン資と後発医薬品使用促進に関連した加算の臨時上乗せ措置などを議論○オン資義務化の経過措…
次期改定の基礎資料として活用、結果報告は23年11月中旬
中央社会保険医療協議会・総会は12月14日、2024年度の次期診療報酬改定の基礎資料を得る目的で実施する「医療経済実態調査」の要綱や調査票を了承した。前回、コロナ禍における医療機関・薬局の直近の経営…
ウイズコロナ移行で全世代社会保障構築の取組の加速を
財政制度等審議会は11月29日、「令和5年度(2023年度)予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。社会保障ではウイズコロナに移行する今のタイミングで、改めて給付は高齢者中心…
単月調査を廃止し、一般診療所の抽出率を引き上げ
厚生労働省は11月16日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の見直し案を提示し、了承された。医療機関等調査では、単月調査を廃止。一般診療所の抽出率の引き上げも行う。 次回の…
コロナ関係の補助金、診療報酬上の特例の縮小・廃止を要求
財務省は11月7日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。この中で同省は、医療費の伸びは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しており、コロナ関係の補助金収入や診療…
次期改定に向けた医療技術の再評価方針も決定
中央社会保険医療協議会・総会は10月26日、診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会が2022年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施する調査の内容を了承した。これを受けて11月か…
ケースごとに徴収の可否を整理
厚生労働省は10月21日、新型コロナウイルス感染症における「診療報酬上の臨時的な取扱い(その78)」を地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナの感染が疑われる患者が200床以上の病院を受診した場合の…
政府・医療DX推進本部が初会合
政府は10月12日、「医療DX推進本部」の初会合を開いた。2023年春を目途に、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」などを推進するための工程表を策…
「機能評価係数II」の外れ値病院には背景探る追加調査も
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は10月12日、DPC/PDPSに関する特別調査の実施を決めた。報酬算定に用いる「医療機関別係数」のうち、医療機関が担うべき役割や機能に…
新型コロナ関連の調査項目や単月調査の実施などが論点に
中央社会保険医療協議会・総会は10月5日、2024年度の次期診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、調査実施小委員会での議論を開始することを了承した。検討項目は、▽調査項目の見直し(単…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。