【NEWS】オンライン初診料、コロナ特例との関係性を整理 厚労省が事務連絡
施設基準届出ありは251点、なしは214点を算定
厚生労働省は診療報酬が改定される4月以降のオンライン診療の取扱いについて、3月4日付で事務連絡を発出した。当面並立することになる新型コロナウイルス感染症対応の特例と、2022年度改定で新設される初診…
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施設基準届出ありは251点、なしは214点を算定
厚生労働省は診療報酬が改定される4月以降のオンライン診療の取扱いについて、3月4日付で事務連絡を発出した。当面並立することになる新型コロナウイルス感染症対応の特例と、2022年度改定で新設される初診…
「地域支援体制加算」は実績の違いを踏まえ4類型に
2022年度診療報酬で、調剤は、対物業務の適切な評価と対人業務への転換を目指し、評価体系の抜本的な見直しを実施。「地域支援体制加算」も、「調剤基本料」の算定や地域医療への貢献に関する体制や実績に着目…
後発医薬品使用割合は81.7%
厚生労働省は2月28日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2021年度10月)を公表した。それによると21年10月の調剤医療費は6,461億円(対前年度同期比▲1.8%)、後発医薬品の使用割…
初診・医療費1万円のケースで1,400円の患者負担増に
【概要】○厚生労働省は3月4日に公表した次期診療報酬改定に関する説明資料で、大病院受診時定額負担の患者負担額の変化を試算。それによると、初診で医療費総額が1万円の場合、定額負担と患者負担を合わせた患者…
新報酬の年度当初からの算定には4月20日までの届出が必須
【概要】○厚生労働省が3月4日に公表した2022年度診療報酬改定の説明動画や通知などで、「急性期充実体制加算」では、▽手術等の実績基準を満たす(全身麻酔による手術が年2,000件以上など)▽救命救急セ…
内服薬の場合の評価は1剤24点に一本化
【概要】○次期診療報酬改定で、調剤報酬は対物業務と対人業務の適切な評価を実現するため、「調剤料」や「薬剤服用歴管理指導料」などを再編○「調剤料」で評価していた薬剤調製、取り揃え監査業務は「薬剤調製料」…
「救急医療管理加算」の報酬額も引き上げへ
【概要】○2022年度診療報酬改定で、救急医の処遇改善を目的とした「地域医療体制確保加算」は、現在の520点から620点への大幅引き上げが決まった○「救急医療管理加算」も、「加算1」が1,050点(現…
保険給付範囲からは200点を控除
【概要】○次期診療報酬改定で、紹介状なしで大病院外来を受診した場合の定額負担は、初診の場合を7,000円とし、同時に対象患者の保険給付範囲から200点を控除することが決まった○紹介受診重点医療機関の入…
地ケアの自院・一般病棟からの転棟、減算率を15%に厳格化
【概要】○中央社会保険医療協議会は2月9日、2022年度診療報酬改定について後藤茂之厚生労働大臣に答申○「急性期一般入院料1」の算定病棟を持つ病院の中でも、専門医療や急性期医療を提供する体制や実績があ…
後発医薬品使用割合は81.6%
厚生労働省は1月31日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2021年度9月)を公表した。それによると21年9月の調剤医療費は6,290億円(対前年度同期比3.9%)、後発医薬品の使用割合は数…
次回総会で答申へ
中央社会保険医療協議会・総会は2月2日、2022年度診療報酬改定の個別改定項目案と答申書附帯意見案を了承した。これで、次期改定を巡る一通りの議論が完了。次回総会で後藤茂之厚生労働大臣に答申する。 個…
「地域医療体制確保加算」は時短計画作成GLを踏まえ施設基準を見直し
【概要】○2022年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、医師の働き方改革で、「地域医療体制確保加算」は、24年度からの医師の時間外労働上限規制に向け、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に沿っ…
「初診料」、「再診料」に対応区分を新設し、「オンライン診療料」は廃止
【概要】○2022年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、オンライン診療の関連では、「初診料」、「再診料」、「在宅時医学総合管理料」等にオンラインで実施した場合の評価を設ける一方、既存の「オンライン…
「機能強化加算」の施設基準の一部項目に実績要件を導入
【概要】○2022年度診療報酬改定の個別改定項目で、外来医療の機能分化と連携では、大病院受診時定額負担の義務化対象に、一般病床200床以上の「紹介受診重点医療機関」を追加。当該医療機関では、紹介外来へ…
回復期リハビリ病棟は入院料5を廃止し、5区分に再編
【概要】○22年度診療報酬改定の個別改定項目案で、地域包括ケア病棟は求められる役割に応じた医療が提供されるよう、▽「入院料2、4」における自院の一般病棟からの転棟割合が一定以上の場合の減算規定の対象施…
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