注目! 【26年度改定】次期改定に向けた検討スケジュール案を了承
診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等調査・評価分科会

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は3月12日、2026年の次期診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を了承した。分科会では、入院・外来の診療報酬における技術的な課題について専門…
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診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等調査・評価分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は3月12日、2026年の次期診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を了承した。分科会では、入院・外来の診療報酬における技術的な課題について専門…
訪問看護療養費の請求額が高額な場合などの対応を強化へ
中央社会保険医療協議会・総会は3月12日、訪問看護ステーションの指導要綱の改正案を了承した。一部に訪問看護療養費を不適切に請求している事業所があるとの報道があったことなどを受け、請求額が高額な場合など…
物価・賃金の上昇に適切に対応した診療報酬の仕組みづくりを
6病院団体は3月10日、2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況に関する緊急調査の結果を公表した。集計対象病院では改定後に医業利益率と経常利益率が揃って悪化し、6割を超える病院が赤字となったことがわ…
経過措置終了の施設基準の取り扱いを事務連絡 厚労省
厚生労働省は3月7日、2024年度診療報酬改定で経過措置を設けた施設基準の取り扱いについて地方厚生局に事務連絡した。25年4月に見直しが行われる「医療DX推進体制整備加算」の電子処方箋要件がある算定区…
政府目標の見直し受け、厚労省
厚生労働省は3月3日に開いた電子処方箋推進会議で、医療機関・薬局に対する導入補助の対象期間延長を報告した。当初は2025年3月末までに電子処方箋を導入した施設を対象としていたが、25年9月までに導入し…
新「加算1~3」の算定は4月1日までの届出直しが必須
厚生労働省は2月28日、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。医科では、25年3月末時点で現行加算を算定している医療機関の取り扱いを整理。同年…
公私病連・病院運営実態分析調査
全国公私病院連携(公私病連)は2月21日、「令和6年(2024年)病院運営実態分析調査の概要」を公表した。それによると、24年度診療報酬改定が施行された24年6月の集計対象病院の100床当たり総損益差…
医科は電子処方箋の有無で分割し、6区分の評価に再編
厚生労働省は2月20日、「医療DX推進体制整備加算」等の見直しについて地方厚生局などに通知した。医科では、現行3区分の評価を電子処方箋要件のある「加算1~3」と当該要件のない「加算4~6」の6区分に再…
25年4月1日までに届出をした旧加算算定施設が対象
厚生労働省は2月14日、2024年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1、2」の届出に関する事務連絡を地方厚生局などに送付した。改定前の24年5月末時点で従来の「急性期充実体制加算」を算定し…
1食当たり基準額を690円に20円引き上げ
中央社会保険医療協議会は1月29日、入院時の食事療養基準額の見直しなどを行う期中の診療報酬改定について、福岡資麿厚生労働大臣に答申した。1月15日に諮問を受けていたもので、1食当たり20円の引き上げを…
中医協が25年4月からの見直しを答申
中央社会保険医療協議会は1月29日、「医療DX推進体制整備加算」の見直しについて福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。マイナ保険証利用率要件の基準値を引き上げるほか、医科は電子処方箋導入済…
■医療DXの3つの重要施策 医療DXを推進するために、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化と標準型電子カルテの開発」、「診療報酬改定DX」の3つの中心となる施策が…
住民税非課税世帯は負担増を軽減へ
厚生労働省は12月27日、入院時の食費の基準額引き上げに伴う患者自己負担見直しの告示案について、パブリックコメントの募集を開始した。一般所得者については自己負担額を1食当たり20円引き上げる一方で、低…
高額療養費の上限額や入院時の食費を引き上げへ
政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の38兆2,778億円となった。経済・物価動向等への配慮措置を含む、いわゆる自然増は6,500億円程度が見込まれ…
結果の報告は25年11月下旬の見通し
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2026年度の診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査(実調)の要綱や調査票の案を了承した。これを受け厚生労働省は25年5月末に医療機関等に調査票を配布…
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