注目! 【26年度改定】時間外往診体制の有無で連携型の機能強化型在支診の評価を区分
「往診時医療情報連携加算」は被支援側の要件を緩和
2026年度診療報酬改定では、地域における24時間の在宅医療提供体制を医療機関の連携による面で確保するため、連携型の機能強化型在宅支援診療所(在支診)の評価を時間外往診体制の有無で区分する。1月23日…
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「往診時医療情報連携加算」は被支援側の要件を緩和
2026年度診療報酬改定では、地域における24時間の在宅医療提供体制を医療機関の連携による面で確保するため、連携型の機能強化型在宅支援診療所(在支診)の評価を時間外往診体制の有無で区分する。1月23日…
長時間かつ高難度な手術の実施に対する手術料の上乗せ評価も新設
2026年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、医師の働き方改革と診療科偏在対策では、「地域医療体制確保加算」に若手医師の減少が深刻な診療科の医師の勤務環境・処遇改善を図りつつ、高度な医療を提供して…
「生活習慣病管理料(I)」は半年ごとの検査実施を要件化
1月23日に明らかになった2026年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、外来医療では「生活習慣病管理料(I)」の要件に半年に1回以上の血液検査等の実施を追加するほか、大病院からの逆紹介患者に初診を…
1月23日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された2026年度診療報酬改定の改定項目案によると、高度急性期入院医療では「特定集中治療室管理料」や「救命救急入院料」の報酬体系を簡素化。包括期入院医療で…
病院機能に着目した「急性期病院一般入院基本料」を新設
厚生労働省は1月23日の中央社会保険医療協議会・総会に、2026年度診療報酬改定の個別改定項目案(いわゆる短冊)を提示した。入院医療の改定項目案は、病院機能に着目した評価として「急性期病院一般入院基本…
中央社会保険医療協議会は1月21日、2026年度診療報酬改定に関する公聴会を開き、石川県を中心とする北陸地方に居住または職場がある保険者や医療関係者、患者など10人から意見を聞いた。次期改定の重点課題…
公聴会を経て2月上旬にも答申の見通し
中央社会保険医療協議会は1月14日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣から諮問を受けた。同日の総会ではこれまでの議論の整理案が了承された。21日は公聴会が予定されており、その後、個…
薬担規則等の改正を答申 中医協
中央社会保険医療協議会は1月16日、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(薬担規則)等の改正について、上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。医療法等改正に伴う対応で、新設されるオンライン診療受診施設の保険薬…
前回基本診療料で対応した40歳未満の勤務医等も対象職種に追加
中央社会保険医療協議会・総会は1月14日、医療従事者等の賃上げに向けた対応を議論した。この中で厚生労働省は、現行の「ベースアップ評価料」に目標とするベースアップを実現するための点数を上積みする案を提示…
地域包括医療病棟は該当患者の基準をA2点以上またはC1点以上に緩和
厚生労働省は1月14日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直し案を改めて提示した。11月の総会に示した当初案を一部修正したもので、「地域包…
24年度改定以降の過去分は基本診療料の引き上げで対応
厚生労働省は2026年度以降の物価上昇への対応として、「初・再診料」や「入院基本料」といった基本診療料の上乗せ評価を新設する案を1月9日の中央社会保険医療協議会・総会に提示した。26・27年度の2年間…
高齢化による増加分に経済・物価動向対応の2,900億円を加算
政府は12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の39兆559億円となり、前年度比で7,621億円(2.0%)増加した。いわゆる自然増は6,300億円程度(年金…
中央社会保険医療協議会の各側委員は12月26日の総会に、2026年度診療報酬改定に関する意見を提出した。支払側は限られた医療財源を有効活用する観点から、評価の充実と適正化がセットになったメリハリのある…
中央社会保険医療協議会・総会は12月24日、医療法等改正を踏まえた診療報酬上の対応について議論した。外来医師過多区域の新規開業で都道府県知事の要請に従わない診療所のかかりつけ医機能等に関連する評価の厳…
予算大臣折衝 物価動向に柔軟に対応する仕組みを導入、薬価等は0.87%引き下げ
上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣は12月24日、2026年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、26年度改定で診療報酬本体を3.09%引き上げることで合意した。薬価と材料価格は0.87%引き下げ…
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