注目! 【22年度診療報酬改定】看護必要度見直しのシミュレーション結果を報告 厚労省
急性期入院料1では最大で2割弱が基準に満たない可能性

【概要】○厚生労働省は1月12日の中央社会保険医療協議会・総会に「重症度、医療・看護必要度(看護必要度)」の評価項目見直しの影響をシミュレーションした結果を報告○それによると、▽A項目の「心電図モニタ…
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急性期入院料1では最大で2割弱が基準に満たない可能性
【概要】○厚生労働省は1月12日の中央社会保険医療協議会・総会に「重症度、医療・看護必要度(看護必要度)」の評価項目見直しの影響をシミュレーションした結果を報告○それによると、▽A項目の「心電図モニタ…
外来・在宅・リハビリにおけるデータ提出を新たに評価
【概要】○2022年度診療報酬改定の「議論の整理(案)」によると、医師等の働き方改革で、救急医の処遇改善を評価する「地域医療体制確保加算」は対象医療機関に小児救急や産科救急などの実施施設を追加するとと…
「地域包括診療料」等は対象疾患を拡大
○1月12日に明らかになった2022年度診療報酬改定の議論の整理案によると、外来医療の機能分化と連携では、「紹介受診重点医療機関」について、一般病床200床以上の施設を受診時定額負担の義務化対象に追加…
「急性期一般1」における看護必要度IIの要件化など盛る
○厚生労働省は1月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「議論の整理(案)」を提示。次回14日での取りまとめを目指す○入院医療では、「急性期一般入院料1」について、手…
後発医薬品使用割合は81.7%
厚生労働省は12月27日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2021年度8月)を公表した。それによると21年8月の調剤医療費は6,236億円(対前年度同期比4.7%増)、後発医薬品の使用割合…
地域包括診療料等で対象拡大や要件緩和、生活習慣病管理料は多職種を評価か
中央社会保険医療協議会・総会における2022年度診療報酬改定に向けた検討で、外来に関しては「かかりつけ医機能の強化」を中心に議論が進んでいる。今回は、算定が伸び悩んでいる「地域包括診療料・加算」や「生…
年明けから個別項目に関する本格的議論がスタート
2022年度診療報酬改定の改定率が決まったことを受け、中央社会保険医療協議会の各側委員は12月24日の総会に、意見書を提出した。支払側は、一般病棟用及び治療室用の「重症度、医療・看護必要度(看護必要…
初診からの実施見据え、支払側は要件緩和求めるも診療側は慎重姿勢
【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は12月22日、オンライン診療などについて議論○政府の初診からのオンライン診療を恒久化する方針を受けて、厚生労働省の検討会がオンライン診療の実施に関する指針の改訂…
心電図モニターを外した場合等の該当患者割合の変化を検証へ
【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は12月17日、一般病棟用と治療室用の「重症度、医療・看護必要度(看護必要度)」について、評価項目を見直した場合の該当患者割合の変化を検証するシミュレーションの実…
初期小児救急医療への参画等で算定を認める方向で検討
中央社会保険医療協議会・総会は12月17日、かかりつけ医機能の評価について議論した。「小児かかりつけ診療料」については、医師1人の小児科診療所では時間外を含む常時対応の要件を満たすことが困難なことか…
診療報酬等の特例は延長せず、上限を設けて12月までの実費を補助
診療報酬・介護報酬の感染防止策に関するコロナ特例が9月末で終了し、10月からは「かかり増し経費」を補てんする補助金の支給に移行した。介護事業所・施設については、未定だったサービス種別の上限額が10月末…
女性の年齢が43歳未満の場合が対象、回数制限も
中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、不妊治療の保険適用について大枠を固めた。生殖補助医療(体外受精及び顕微授精)は、学会ガイドライン(GL)で推奨度AまたはBに該当する医療技術と薬事承認を取…
複数診療科の再診、全診療科での逆紹介は不要に
中央社会保険医療協議会・総会は12月10日、大病院の再診における選定療養について、同一病院の複数診療科を同時に受診した場合のルール見直しを決めた。現行では、診療所などに逆紹介をしたにも関わらず、大病…
重点課題は新型コロナ対応と医師等の働き方改革
社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は12月10日、2022年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対応と医師等の働き方改革を重点課題に据え、外来・入院・在宅における医療…
病床種別の違いに着目した評価の提案も
【概要】○地域包括ケア病棟(病室含む)で期待される3つの機能のうち、一部機能しか担っていない場合の扱いを巡り、これら病棟の適正化を求める支払側と反対する診療側の対立が続いている○厚生労働省は、病床種別…
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