注目! 【22年度診療報酬改定】看護の処遇改善で特別調査の実施を了承 中医協・総会
処遇改善の必要額と診療報酬のギャップの最小化が課題に

中央社会保険医療協議会・総会は4月27日、看護の処遇改善に関する技術的検討の基礎資料を得るための特別調査の実施を了承した。入院・外来医療等の調査・評価分科会での議論を踏まえ、病床数や人員配置等の把握…
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処遇改善の必要額と診療報酬のギャップの最小化が課題に
中央社会保険医療協議会・総会は4月27日、看護の処遇改善に関する技術的検討の基礎資料を得るための特別調査の実施を了承した。入院・外来医療等の調査・評価分科会での議論を踏まえ、病床数や人員配置等の把握…
事前登録のない患者からは定額負担徴収を
【概要】○財務省は4月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障に関する資料で、かかりつけ医の制度化を改めて提言○かかりつけ医機能を備えた医療機関を認定し、患者が自分のかかりつけ医と医…
届出を必要としない実績の具体的内容を明示
厚生労働省は4月13日に地方厚生局などに送付した2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」で、「外来感染対策向上加算」及び「感染対策向上加算1~3」の施設基準の届出について解説した。これら…
10月の看護の処遇改善に向けた議論を開始
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月13日、初会合を開き、看護の処遇改善に関する議論に着手した。今後、看護職員の給与を月額平均で1万2,000円引き上げるための2022年1…
同一日の同一医療機関での他科受診の扱いなど解説
厚生労働省は4月11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに送付した。このなかで、「外来腫瘍化学療法診療料」について、同一日に同一医療機関で他科受診した場合の取扱い…
写しの保管期間は調剤の終了日から3年間
厚生労働省が3月31日に公表した2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料で、調剤関連ではリフィル処方箋や、かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合の「服薬管理指導料」の特例などを取り上げ、詳…
後発医薬品使用割合は81.9%
厚生労働省は3月31日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2021年度11月)を公表した。それによると21年11月の調剤医療費は6,424億円(対前年度同期比7.4%)、後発医薬品の使用割合…
平均在院日数、再入院率は前年度からほぼ横ばい
厚生労働省は3月23日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC導入の影響を検証する「令和2年度(2020年度)退院患者調査」の結果を報告した。それによると平均在院日数や再入院率などでは前年度から大き…
まずは入院・外来医療等の分科会で技術的課題を検討へ
中央社会保険医療協議会・総会は3月23日、看護職員の処遇改善に関する議論に入った。政府方針に基づき、2022年10月から看護職員などの賃金を1人当たり月額平均で1万2,000円引き上げるための措置を…
施設基準届出ありは251点、なしは214点を算定
厚生労働省は診療報酬が改定される4月以降のオンライン診療の取扱いについて、3月4日付で事務連絡を発出した。当面並立することになる新型コロナウイルス感染症対応の特例と、2022年度改定で新設される初診…
「地域支援体制加算」は実績の違いを踏まえ4類型に
2022年度診療報酬で、調剤は、対物業務の適切な評価と対人業務への転換を目指し、評価体系の抜本的な見直しを実施。「地域支援体制加算」も、「調剤基本料」の算定や地域医療への貢献に関する体制や実績に着目…
後発医薬品使用割合は81.7%
厚生労働省は2月28日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2021年度10月)を公表した。それによると21年10月の調剤医療費は6,461億円(対前年度同期比▲1.8%)、後発医薬品の使用割…
初診・医療費1万円のケースで1,400円の患者負担増に
【概要】○厚生労働省は3月4日に公表した次期診療報酬改定に関する説明資料で、大病院受診時定額負担の患者負担額の変化を試算。それによると、初診で医療費総額が1万円の場合、定額負担と患者負担を合わせた患者…
新報酬の年度当初からの算定には4月20日までの届出が必須
【概要】○厚生労働省が3月4日に公表した2022年度診療報酬改定の説明動画や通知などで、「急性期充実体制加算」では、▽手術等の実績基準を満たす(全身麻酔による手術が年2,000件以上など)▽救命救急セ…
内服薬の場合の評価は1剤24点に一本化
【概要】○次期診療報酬改定で、調剤報酬は対物業務と対人業務の適切な評価を実現するため、「調剤料」や「薬剤服用歴管理指導料」などを再編○「調剤料」で評価していた薬剤調製、取り揃え監査業務は「薬剤調製料」…
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