【NEWS】21年3月の調剤医療費を公表 厚労省
後発医薬品使用割合は82.1%

厚生労働省は8月31日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2020年度3月)を公表した。それによると21年3月の調剤医療費は7,091億円(対前年度同期比4.6%増)、後発医薬品の使用割合は…
記事検索
後発医薬品使用割合は82.1%
厚生労働省は8月31日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2020年度3月)を公表した。それによると21年3月の調剤医療費は7,091億円(対前年度同期比4.6%増)、後発医薬品の使用割合は…
「救急医療管理加算1」の評価を4倍、6倍に引き上げ
中央社会保険医療協議会は8月26日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症への対応で、「救急医療管理加算1」の報酬額を通常の3倍及び5倍とする現行の措置を、4倍及び6倍に引き上げることを決め…
外れ値該当病院のDPC病棟の活用方法が明らかに
【概要】○診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の下部組織である診療情報・評価指標及び、DPC/PDPSに関する作業グループが8月27日に検討状況の中間報告を実施○DPC/PDPSの外れ値…
後発医薬品使用割合は82.1%
厚生労働省は6月25日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2020年度2月)を公表した。それによると21年2月の調剤医療費は6,031億円(対前年度同期比▲4.9%)、後発医薬品の使用割合は…
救急医療や手術件数などの実績評価が論点に
【概要】○診療報酬調査専門組織・入院医療等の評価・評価分科会は6月30日、急性期入院医療の評価について議論○厚生労働省は、「急性期一般入院料1」の算定医療機関では、病床規模が大きいほど、ハイケアユニッ…
外れ値に該当する施設へのヒアリング調査も
診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月16日、DPC制度に関する特別調査の実施案を了承した。平均的なDPC対象病院に比べて、医療資源投入量が少ない施設や在院日数が短い施設など、…
厚労省が入院医療分科会に20年度改定の影響調査を報告
【概要】○20年度診療報酬改定の入院医療に関する影響調査によると、「急性期一般入院基本料」における該当患者割合は、看護必要度I、IIのいずれで測定した場合も、新型コロナウイルス感染患者の受入施設のほう…
社会保障関係費の歳出目標は継続を
【概要】○政府が6月9日の経済財政諮問会議に提示した骨太方針2021の原案は、社会保障関係費の伸びについて、高齢化による増加分に収める従来の方針を継続すると明記○診療報酬については、「さらなる包括払い…
後発医薬品使用割合は82.0%
厚生労働省は5月27日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2020年度1月)を公表した。それによると21年1月の調剤医療費は5,961億円(対前年度同期比▲4.3%)、後発医薬品の使用割合は…
新型コロナ影響下での最新の経営実態を把握へ 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は5月26日、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、単月調査の追加実施を決めた。21年6月及び、過去2年間の同月を調査対象月として結果を比較分…
財政制度等審議会が春の建議を取りまとめ
概要○財政制度等審議会は5月21日にまとめた建議で、2022年度診療報酬改定について、▽DPC/PDPSの見直し▽「かかりつけ医」の普及のための包括化の推進▽地域ごとの実情を反映した仕組みへの見直し―…
Q. 診療報酬における、新型コロナウイルス感染症での臨時的な取り扱い「救急医療管理加算1」の算定について 新型コロナウイルス感染症に係る、診療報酬上の臨時的な取り扱いとして、2021年1月に…
後発医薬品使用割合は81.9%
厚生労働省は5月10日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2020年度12月)を公表した。それによると20年12月の調剤医療費は6,756億円(対前年度同期比▲1.3%)、後発医薬品の使用割…
厚労省が事務連絡で明示
厚生労働省は5月7日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な取扱いについて(その44)」で、初診または再診の直後に入院した場合は、「医科外来等感染症対策実施加算」と「入院感染…
4月から時限的に一般診療でも加算 22年度改定の議論は7月に開始
新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向け…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。