【NEWS】診療実績求める報酬の特例的取扱いを事務連絡 厚労省
既存の特例適用後も要件を満たせなければ19年度実績の使用を
概要○「地域医療体制加算」や個別の手術・処置などで4月以降、年間実績要件を満たせなくなった場合は、20年8月の事務連絡で示された実績対象期間に関する特例を、まず適用○上記特例を適用してもなお実績要件を…
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既存の特例適用後も要件を満たせなければ19年度実績の使用を
概要○「地域医療体制加算」や個別の手術・処置などで4月以降、年間実績要件を満たせなくなった場合は、20年8月の事務連絡で示された実績対象期間に関する特例を、まず適用○上記特例を適用してもなお実績要件を…
Q.新型コロナウイルスの診療報酬上の特例での併算定について当院は、内科と小児科を標榜する有床診療所です。現在、新型コロナウイルス感染症対策の診療報酬上の特例を適用し、6歳未満の患者の初診、再診時には1…
新型コロナ特例が届出を後押し、20年度改定検証特別調査
概要○2020年度診療報酬改定の検証特別調査で、かかりつけ医機能などに関する調査では、回答施設の約4割が「オンライン診療料」の届出を実施○届出時期は20年度改定による要件緩和や、新型コロナウイルスの感…
中医協・総会が20年度診療報酬改定の検証調査の報告書案を了承
概要○2020年度診療報酬改定の検証特別調査によると、救急病院勤務医の働き方改革支援で新設された「地域医療体制確保加算」の届出率は、200~399床の医療機関では76.6%、400床以上では97.4%…
回復患者の転院促進に療養病床も活用、加算の併算定でも後押し
新型コロナウイルス感染症は、昨年11月からの第3波に収束の気配が見えない。重症化リスクの高い高齢患者の増加もあって、医療現場がひっ迫の度を増すなか、昨年12月以降は病床確保や受入医療機関の支援策が矢継…
新型コロナ対応で21年4月から新たな特例を開始
新型コロナウイルス感染症に関連した診療報酬上の特例で、厚生労働省は2月26日、地方厚生局などに事務連絡(その35)を発出した。2021年4月から始まる基本診療料(初・再診料、入院料など)への上乗せや…
100床当たりの総損益差額は2,000万円超の赤字
全国公私病院連盟は2月19日、2020年6月の病院の損益状況などを集計した「令和2年(2020年)病院運営実態分析調査」の概要を公表した。それによると、同年6月の総損益差額が赤字だった病院は回答病院…
費用の総額は約0.6億円 中医協・総会
厚生労働省は2月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、2020年度(19年7月1日~20年6月30日)の患者申出療養の実績を報告した。それによると、20年6月末現在の患者申出療養技術数は7種類、実…
単月調査の実施は春頃の総会で再度議論へ
2022年度の次期診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は2月10日、医療経済実態調査の調査要綱と調査票を了承した。焦点だった単月調査は準備を進めつつも、実施の是非については、春頃の総会で…
Q.新型コロナウイルス感染症の感染予防策を講じた場合の外来診療における診療報酬上の特例について教えてください当院は一般内科、小児科を標榜する無床診療所ですが、2021年の新年を迎えてから当県内でも保健…
調査項目を極力減らして回答施設の負担を軽減
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は2月3日、前回に続き、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査(以下、実調)について議論した。この中で厚生労働省は、調査項目の見直し案や、新…
算定期間は入院から90日が限度 厚労省・事務連絡
厚生労働省は、新型コロナ感染症から回復した患者が転院した際の診療報酬上の臨時的な取り扱いについて、1月22日付で地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナから回復後も入院医療が必要な患者を受け入れた場…
厚労省が疑義解釈で明示
厚生労働省は1月19日付で発出した事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その48)」で、オンライン診療の運用費を患者から徴収する場合の同意取得方法についての考え方を示した。オンライン診療時に情報通信…
新型コロナの影響を考慮 厚労省
中央社会保険医療協議会は1月13日に開いた調査実施小委員会で、医療経済実態調査(以下、実調)に関する検討に着手した。医療機関や薬局の足下の経営状況を把握し、2022年度診療報酬改定の議論の素材とする…
ただし、療養病床からの届出は1病棟に制限
厚生労働省は12月22日付で発出した2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その47)」で、「地域包括ケア病棟入院料」の届出についての考え方を示した。「地域包括ケア病棟入院料」は、療養病床と一般病…
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