【NEWS】入院医療分科会も次期改定に向けた議論をスタート
21年度の入院医療実態調査項目も了承、6月から調査を開始

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は4月28日、今後のスケジュールや、2021年度の入院医療に関する実態調査の調査項目などを了承。2022年度の次期診療報酬改…
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21年度の入院医療実態調査項目も了承、6月から調査を開始
中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は4月28日、今後のスケジュールや、2021年度の入院医療に関する実態調査の調査項目などを了承。2022年度の次期診療報酬改…
新型コロナで明らかになった課題への対応が急務
【概要】○経済財政諮問会議の有識者議員は4月26日の会合に提出した資料で、日本の医療提供体制について、医師・看護師が広く薄く分散する医療資源の配分に問題があると指摘○病床数と在院日数の適正化や、医療機…
厚労省がルールに基づき、中医協・総会に報告
厚生労働省は4月14日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC対象病院同士の合併を報告した。合併したのは、宮崎県宮崎市にある社会医療法人善仁会 宮崎善仁会病院(総病床数106床)と、社会医療法人善仁…
診療所のかかりつけ医機能の制度化も提言
概要○財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会の提出資料の中で、地域医療構想の法的位置づけや医療法における都道府県知事の権限強化などを図りつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位…
新型コロナの感染動向を見据えて柔軟な対応も
中央社会保険医療協議会は4月14日に開いた総会で、2022年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を大筋で了承した。総会では7月頃から論点整理を進め、9月に一定の方向性を固めた後、秋から個別論点の…
オンラインによる禁煙治療の算定点数も整理 厚労省
概要○「回復期リハビリテーション病棟入院料」の「体制強化加算1」で、専従医師要件が満たせなくなった場合は、直ちに届出を辞退する必要はないが、要件を満たしていない間の加算算定は不可○禁煙治療の初回と5回…
既存の特例適用後も要件を満たせなければ19年度実績の使用を
概要○「地域医療体制加算」や個別の手術・処置などで4月以降、年間実績要件を満たせなくなった場合は、20年8月の事務連絡で示された実績対象期間に関する特例を、まず適用○上記特例を適用してもなお実績要件を…
Q.新型コロナウイルスの診療報酬上の特例での併算定について当院は、内科と小児科を標榜する有床診療所です。現在、新型コロナウイルス感染症対策の診療報酬上の特例を適用し、6歳未満の患者の初診、再診時には1…
新型コロナ特例が届出を後押し、20年度改定検証特別調査
概要○2020年度診療報酬改定の検証特別調査で、かかりつけ医機能などに関する調査では、回答施設の約4割が「オンライン診療料」の届出を実施○届出時期は20年度改定による要件緩和や、新型コロナウイルスの感…
中医協・総会が20年度診療報酬改定の検証調査の報告書案を了承
概要○2020年度診療報酬改定の検証特別調査によると、救急病院勤務医の働き方改革支援で新設された「地域医療体制確保加算」の届出率は、200~399床の医療機関では76.6%、400床以上では97.4%…
回復患者の転院促進に療養病床も活用、加算の併算定でも後押し
新型コロナウイルス感染症は、昨年11月からの第3波に収束の気配が見えない。重症化リスクの高い高齢患者の増加もあって、医療現場がひっ迫の度を増すなか、昨年12月以降は病床確保や受入医療機関の支援策が矢継…
新型コロナ対応で21年4月から新たな特例を開始
新型コロナウイルス感染症に関連した診療報酬上の特例で、厚生労働省は2月26日、地方厚生局などに事務連絡(その35)を発出した。2021年4月から始まる基本診療料(初・再診料、入院料など)への上乗せや…
100床当たりの総損益差額は2,000万円超の赤字
全国公私病院連盟は2月19日、2020年6月の病院の損益状況などを集計した「令和2年(2020年)病院運営実態分析調査」の概要を公表した。それによると、同年6月の総損益差額が赤字だった病院は回答病院…
費用の総額は約0.6億円 中医協・総会
厚生労働省は2月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、2020年度(19年7月1日~20年6月30日)の患者申出療養の実績を報告した。それによると、20年6月末現在の患者申出療養技術数は7種類、実…
単月調査の実施は春頃の総会で再度議論へ
2022年度の次期診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は2月10日、医療経済実態調査の調査要綱と調査票を了承した。焦点だった単月調査は準備を進めつつも、実施の是非については、春頃の総会で…
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