【NEWS】22年度改定に向けた実調、単月調査の追加実施を決定
新型コロナ影響下での最新の経営実態を把握へ 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は5月26日、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、単月調査の追加実施を決めた。21年6月及び、過去2年間の同月を調査対象月として結果を比較分…
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新型コロナ影響下での最新の経営実態を把握へ 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は5月26日、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、単月調査の追加実施を決めた。21年6月及び、過去2年間の同月を調査対象月として結果を比較分…
財政制度等審議会が春の建議を取りまとめ
概要○財政制度等審議会は5月21日にまとめた建議で、2022年度診療報酬改定について、▽DPC/PDPSの見直し▽「かかりつけ医」の普及のための包括化の推進▽地域ごとの実情を反映した仕組みへの見直し―…
Q. 診療報酬における、新型コロナウイルス感染症での臨時的な取り扱い「救急医療管理加算1」の算定について 新型コロナウイルス感染症に係る、診療報酬上の臨時的な取り扱いとして、2021年1月に…
後発医薬品使用割合は81.9%
厚生労働省は5月10日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2020年度12月)を公表した。それによると20年12月の調剤医療費は6,756億円(対前年度同期比▲1.3%)、後発医薬品の使用割…
厚労省が事務連絡で明示
厚生労働省は5月7日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な取扱いについて(その44)」で、初診または再診の直後に入院した場合は、「医科外来等感染症対策実施加算」と「入院感染…
4月から時限的に一般診療でも加算 22年度改定の議論は7月に開始
新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向け…
21年度の入院医療実態調査項目も了承、6月から調査を開始
中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は4月28日、今後のスケジュールや、2021年度の入院医療に関する実態調査の調査項目などを了承。2022年度の次期診療報酬改…
新型コロナで明らかになった課題への対応が急務
【概要】○経済財政諮問会議の有識者議員は4月26日の会合に提出した資料で、日本の医療提供体制について、医師・看護師が広く薄く分散する医療資源の配分に問題があると指摘○病床数と在院日数の適正化や、医療機…
厚労省がルールに基づき、中医協・総会に報告
厚生労働省は4月14日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC対象病院同士の合併を報告した。合併したのは、宮崎県宮崎市にある社会医療法人善仁会 宮崎善仁会病院(総病床数106床)と、社会医療法人善仁…
診療所のかかりつけ医機能の制度化も提言
概要○財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会の提出資料の中で、地域医療構想の法的位置づけや医療法における都道府県知事の権限強化などを図りつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位…
新型コロナの感染動向を見据えて柔軟な対応も
中央社会保険医療協議会は4月14日に開いた総会で、2022年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を大筋で了承した。総会では7月頃から論点整理を進め、9月に一定の方向性を固めた後、秋から個別論点の…
オンラインによる禁煙治療の算定点数も整理 厚労省
概要○「回復期リハビリテーション病棟入院料」の「体制強化加算1」で、専従医師要件が満たせなくなった場合は、直ちに届出を辞退する必要はないが、要件を満たしていない間の加算算定は不可○禁煙治療の初回と5回…
既存の特例適用後も要件を満たせなければ19年度実績の使用を
概要○「地域医療体制加算」や個別の手術・処置などで4月以降、年間実績要件を満たせなくなった場合は、20年8月の事務連絡で示された実績対象期間に関する特例を、まず適用○上記特例を適用してもなお実績要件を…
Q.新型コロナウイルスの診療報酬上の特例での併算定について当院は、内科と小児科を標榜する有床診療所です。現在、新型コロナウイルス感染症対策の診療報酬上の特例を適用し、6歳未満の患者の初診、再診時には1…
新型コロナ特例が届出を後押し、20年度改定検証特別調査
概要○2020年度診療報酬改定の検証特別調査で、かかりつけ医機能などに関する調査では、回答施設の約4割が「オンライン診療料」の届出を実施○届出時期は20年度改定による要件緩和や、新型コロナウイルスの感…
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