全国公私病院連携（公私病連）は2月21日、「令和6年（2024年）病院運営実態分析調査の概要」を公表した。それによると、24年度診療報酬改定が施行された24年6月の集計対象病院の100床当たり総損益差…

厚生労働省は2月20日、「医療DX推進体制整備加算」等の見直しについて地方厚生局などに通知した。医科では、現行3区分の評価を電子処方箋要件のある「加算1～3」と当該要件のない「加算4～6」の6区分に再…

厚生労働省は2月14日、2024年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1、2」の届出に関する事務連絡を地方厚生局などに送付した。改定前の24年5月末時点で従来の「急性期充実体制加算」を算定し…

中央社会保険医療協議会は1月29日、入院時の食事療養基準額の見直しなどを行う期中の診療報酬改定について、福岡資麿厚生労働大臣に答申した。1月15日に諮問を受けていたもので、1食当たり20円の引き上げを…

中央社会保険医療協議会は1月29日、「医療DX推進体制整備加算」の見直しについて福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。マイナ保険証利用率要件の基準値を引き上げるほか、医科は電子処方箋導入済…

■医療DXの3つの重要施策 医療DXを推進するために、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化と標準型電子カルテの開発」、「診療報酬改定DX」の3つの中心となる施策が…

厚生労働省は12月27日、入院時の食費の基準額引き上げに伴う患者自己負担見直しの告示案について、パブリックコメントの募集を開始した。一般所得者については自己負担額を1食当たり20円引き上げる一方で、低…

政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の38兆2,778億円となった。経済・物価動向等への配慮措置を含む、いわゆる自然増は6,500億円程度が見込まれ…

中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2026年度の診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（実調）の要綱や調査票の案を了承した。これを受け厚生労働省は25年5月末に医療機関等に調査票を配布…

中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は12月4日、2026年度の次期診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（実調）について議論し、新型コロナウイルス感染症の影響を把握する調査項目を存続するこ…

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の財政制度分科会は11月13日、社会保障について議論した。財務省はこの中で医師偏在対策の実効性を高めるためには診療報酬上のディスインセンティブ措置が不…

中央社会保険医療協議会は11月13日、健康保険証の新規発行停止に伴う「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療養担当規則）等の改正について福岡資麿厚生労働大臣の諮問を受け、即日答申した。健康保険証の新…

中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、DPC対象病院の合併・退出などに関する手続きの見直し案を了承した。診療報酬改定以外のタイミングでの制度からの退出や、DPC対象病院を含む病院再編後も制度への継…

中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は11月6日、2026年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査についての議論を開始した。この中で厚生労働省は、24年度改定で新設された「ベースアップ評価料」の効…

中央社会保険医療協議会・総会は10月9日、次回2026年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施について、調査実施小委員会での議論を開始することを決めた。調査実施小委では、▽調査項目の見直し（物価…