維持期リハビリについては介護事業の拡充も考えるべき‐外来について診療科別では何か気にある点はありますか。小松　毎回のことですが透析医療は削られていっています。今回も人工腎臓関係は大きく減らされたし、し…

『外来医療編』患者数は確実に減っていく生き残りには新たな展開が必要外来医療の最大の目玉は初診料機能強化加算の新設‐次に外来をテーマに議論を進めていきたいと思います。まず紹介状なしの大病院受診時の定額負…

在宅医療は質と効率性から診療科別の分業の時代に‐在宅医療に関しては今回、在宅患者に対して複数の医療機関が訪問診療に入れるよう「在宅患者訪問診療料Ⅰ」が見直されました。これも全員参加の在宅医療に向けた取…

2018年度診療報酬改定は本体部分0.55％のプラス、介護報酬は0.54％のプラスとなった。ともにプラス改定となったものの、従前の「診療体制」から「診療実績」へ、入院基本料の評価指標の大幅な見直しをは…

判定業務が簡素化される「看護必要度II」が今後の主流に2018年度診療報酬改定における急性期入院医療に関しては、「入院医療の将来ニーズに対応出来る」ようにと、従来の一般病棟入院基本料「7対1」、「10…

日本臨床内科医会はこのほど、2018年度の診療報酬改定に関し、所属の開業医らを対象にしたアンケートの結果をまとめた。医師の診察料などに当たる「本体部分」が増える一方、「薬価部分」が引き下げられ、全体で…

厚生労働省は5日、障害者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬について、2018年度からの配分内容をまとめた。日常的にたん吸引などが必要な「医療的ケア児」が増えており、支援を手厚くする。こうした障…

2018年度の診療報酬の改定案では、重症患者向けの急性期病床が将来のニーズより多過ぎるため、診療報酬の要件を厳格化し、病床の再編を誘導。入院の必要度が低い高齢患者の退院も促し、自宅や新設する「介護医療…

7日に答申された2018年度診療報酬改定案には、テレビ電話などを用いて医師が診察する遠隔診療の報酬が新設された。普及が進めば通院が不要となり、高齢患者らの負担軽減も期待される。一方、紹介状なしに大病院…

中央社会保険医療協議会は7日、2018年度の診療報酬改定案を加藤勝信厚労相に答申した。在宅療養する高齢患者の増加に合わせ、テレビ電話を使った遠隔診療や訪問診療などの報酬を手厚くしたのが特徴。身近な「か…

中医協総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽13対1、15対1一般病棟入院基本料は15対1を基本とした3段階評価（地域…

社会保障審議会分科会は17日、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準を了承した。医療と介護サービスを一体的に提供する「介護医療院」は、1室の定員を4人以下とし、1人当たりの床面積を8平方メートル以上確…

介護医療院への早期転換で猶予期間のメリットを生かす永生会総合研究所 所長　神戸 翼 氏介護療養病床の転換先に介護医療院を創設療養病床からの新たな転換先として創設される介護医療院。その具体的な姿が見えて…

11月20日から22日まで東京ビッグサイトでHOSPEX Japan 2017（主催：一般社団法人日本医療福祉設備協会、一般社団法人日本能率協会）が開催された。400社／650ブースの出展があり、多く…

医療・介護・障害福祉のトリプル改定　関係団体はプラス改定を望むが、財源は？全日本病院協会会長 寿康会病院院長　猪口 雄二 氏第7次医療計画の重点事項は医療と介護の連携全日本病院協会会長の猪口雄二氏（寿…