厚生労働省は10月28日、中医協総会を開き、2016年度診療報酬改定に向け、「入院医療」の▽地域包括ケア病棟▽退院支援－などの議論をした。地域包括ケア病棟は、前回14年の改定において、亜急性期を新たに…

診療報酬の不正請求を防ぐため、厚生労働省が医療機関や薬局に行う「集団的個別指導」が、全国4カ所の地方厚生局・事務所で未実施だったことが9月16日、会計検査院の調査で分かった。検査院は「指導のばらつきは…

厚生労働省は9日、東日本大震災で被災した医療機関に適用している診療報酬の特例を来年3月末まで半年間延長することを決めた。特例は、仮設の建物での保険診療を認めたり、診療報酬の支払いに必要な看護職員の配置…

厚生労働省は8月26日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、中間とりまとめ案を議論した。その内容は中医協に近く、報告する。とりまとめ案では、急性期入院医療などに関する分科会の…

2014年4月の診療報酬改定は「在宅医療」を進めようとする診療所にとって、評価の分かれる改定となったように思われる。特に影響が大きかったのは、入居者に訪問診療を独占的に提供する契約を事業者と結ぶ患者紹…

政府は6月22日、安倍晋三首相を議長とする産業競争力会議と経済財政諮問会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と改定成長戦略の素案を提示し、議論した。安倍首相は「経済再生なくして財政…

厚生労働省は17日、2014年「社会医療診療行為別調査」の結果を取りまとめ公表した。同調査は、医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況などを明らかにし、医療…

社会保険診療報酬支払基金は5月25日、審査に関する不合理な差異解消の推進と審査の充実を図るため、新たに「審査充実全体会議」を設置したことを明らかにした。この全体会議は、審査委員長会議の委任を受け、審査…

厚生労働省は15日、2015年度データ提出加算に係る説明会を開き、14年度診療報酬改定で7対1入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料〈一般病棟に限る〉、専門病院入院基本料）、地域包括ケ…

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（部会長：松原由美明治安田生活福祉研究所主席研究員）は4月22日、2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の速報案のうち、月平均夜勤時間72時間要…

Ｑ．地域包括診療料と地域包括診療加算の算定について26年度の診療報酬改定で主治医機能(かかりつけ医)評価として地域包括診療料と地域包括診療加算が設けられました。他院処方分も含めて全ての服薬に関して服薬…

四病院団体協議会と日本病院団体協議会はこのほど、医療機関における消費税に関する調査結果の最終報告書を発表した。8％への消費税率引き上げに伴う診療報酬の補填率の把握を目的に行われ、両協議会の所属病院10…

厚生労働省は2月18日、中医協調査実施小委員会を開き、次期診療報酬改定に向けた「第20回医療経済実態調査」の実施案と調査票案を提示し、小委員会は了承した。調査内容で、前回調査からの主な変更点は、次の通…

厚生労働省は2月18日、中医協総会（会長：森田朗国立社会保障・人口問題研究所長）を開き、次期診療報酬改定へ向けた在宅医療の議論をスタートした。厚労省は、「在宅医療」について、在宅医療を取り巻く現状、在…

2015年度税制改正では、厚生労働省関係として、医療に係る消費税の課税の在り方を検討することが盛り込まれた。具体的には、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することなどで実態の…