【NEWS】オンライン診療の運用費徴収 電子署名による同意取得も可
厚労省が疑義解釈で明示
厚生労働省は1月19日付で発出した事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その48)」で、オンライン診療の運用費を患者から徴収する場合の同意取得方法についての考え方を示した。オンライン診療時に情報通信…
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厚労省が疑義解釈で明示
厚生労働省は1月19日付で発出した事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その48)」で、オンライン診療の運用費を患者から徴収する場合の同意取得方法についての考え方を示した。オンライン診療時に情報通信…
新型コロナの影響を考慮 厚労省
中央社会保険医療協議会は1月13日に開いた調査実施小委員会で、医療経済実態調査(以下、実調)に関する検討に着手した。医療機関や薬局の足下の経営状況を把握し、2022年度診療報酬改定の議論の素材とする…
ただし、療養病床からの届出は1病棟に制限
厚生労働省は12月22日付で発出した2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その47)」で、「地域包括ケア病棟入院料」の届出についての考え方を示した。「地域包括ケア病棟入院料」は、療養病床と一般病…
既存のコロナ対応特例は21年度も当面の間、継続
新型コロナウイルスの感染拡大で、一般の外来・入院診療においても患者の感染の可能性を意識した対応が必要になっている事態を重く受け、中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、診療報酬上の新たな特例措置…
新型コロナ対応で中医協・総会
新型コロナウイルス感染症への対応で、中央社会保険医療協議会・総会は12月14日、乳幼児の外来診療を対象にした新たな特例措置を決めた。6歳未満の乳幼児に対して外来診療等を行った場合、医科は初診・再診を…
施行は22年度後半、全世代型社会保障検討会議が最終報告
政府の全世代型社会保障検討会議は12月14日、最終報告書「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。政府・与党内で調整が続いていた後期高齢者の窓口負担引き上げでは、2割負担の対象を所得上位30%(厚生…
新型コロナに関連した調査項目を新設
中央社会保険医療協議会・総会は10月28日、入院医療における2020年度診療報酬改定の影響を検証する調査の調査票案を了承した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大が患者の受診行動や医療機関経営に多大な…
Q.新型コロナウイルス感染症による収益のマイナスをリカバリーするための取り組みはありますか?地方小都市にある私たちの薬局は、近隣に専門クリニック等が多く乱立していることから、処方せんの8割以上は病院で…
<序論>経営なくして診療なし
現場の医療人だけでなく支えるマネジメント層の力量こそ問われているマネジメント手腕が医療従事者を救う新型コロナウイルス感染症の渦中で、全国の医療従事者が英雄的な働きを見せている。ただその一方で、現場の疲…
Q.感染防止用フイルムによるシートパーティションでも「かかりつけ薬剤師指導料」算定の新要件を満たすのか?新型コロナウイルス患者来局への予防として、国の指針に則り、全ての来局者への体温測定、薬剤師・事務…
Q.新型コロナ災禍で電話・オンライン服薬指導の患者への配送料を支援する「薬剤交付支援事業」の内容とは?5月に入ってから地元薬剤師会より「新型コロナウイルス感染症患者等への支援」を目的に、電話やオンライ…
<特別企画>2020年度診療報酬改定
診療報酬本体は+0.55%となった2020年度診療報酬改定。その内容は、社会問題化している「医師の働き方改革」をメーンに、より効率性の高い医療提供体制に向けた医療機能の分化・連携を推進するものになって…
基金・補助金・助成金の違いと取得ステップ
介護事業を進めるうえで経営者の頭を悩ますのが“お金”の問題。介護報酬や自費サービスなどからの収入のほかに頼りになるのが、各種補助金・助成金の存在だ。今年度は地域医療総合確保基金(介護分)で施設整備等の…
Q.「頭痛」患者に対するオンライン診療の実施で医療事故のリスクは?当クリニックでは、オンライン診療の導入に向けて準備を進めています。2020年度改定からオンライン診療の対象となる患者が、従来であれば、…
重症・中等症の感染患者の範囲も拡大
中央社会保険医療協議会(会長:小塩隆士・一橋大学経済研究所長・教授)が5月25日に開いた総会で、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに係る診療報酬上の特例的な対応として、重症の新型コロナ感染症患者が…
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