厚生労働省は17日、2014年「社会医療診療行為別調査」の結果を取りまとめ公表した。同調査は、医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況などを明らかにし、医療…

社会保険診療報酬支払基金は5月25日、審査に関する不合理な差異解消の推進と審査の充実を図るため、新たに「審査充実全体会議」を設置したことを明らかにした。この全体会議は、審査委員長会議の委任を受け、審査…

厚生労働省は15日、2015年度データ提出加算に係る説明会を開き、14年度診療報酬改定で7対1入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料〈一般病棟に限る〉、専門病院入院基本料）、地域包括ケ…

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（部会長：松原由美明治安田生活福祉研究所主席研究員）は4月22日、2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の速報案のうち、月平均夜勤時間72時間要…

Ｑ．地域包括診療料と地域包括診療加算の算定について26年度の診療報酬改定で主治医機能(かかりつけ医)評価として地域包括診療料と地域包括診療加算が設けられました。他院処方分も含めて全ての服薬に関して服薬…

四病院団体協議会と日本病院団体協議会はこのほど、医療機関における消費税に関する調査結果の最終報告書を発表した。8％への消費税率引き上げに伴う診療報酬の補填率の把握を目的に行われ、両協議会の所属病院10…

厚生労働省は2月18日、中医協調査実施小委員会を開き、次期診療報酬改定に向けた「第20回医療経済実態調査」の実施案と調査票案を提示し、小委員会は了承した。調査内容で、前回調査からの主な変更点は、次の通…

厚生労働省は2月18日、中医協総会（会長：森田朗国立社会保障・人口問題研究所長）を開き、次期診療報酬改定へ向けた在宅医療の議論をスタートした。厚労省は、「在宅医療」について、在宅医療を取り巻く現状、在…

2015年度税制改正では、厚生労働省関係として、医療に係る消費税の課税の在り方を検討することが盛り込まれた。具体的には、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することなどで実態の…

日本病院会の堺常雄会長は12月15日の定例会見で、「2014年度診療報酬などに関する定期調査」（調査期間14年7月14日～9月12日、回答数735病院、回答率30.6％、有効回答数688病院、有効回答…

厚生労働省は13日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、現在検討中である2015年度介護報酬・基準の見直し案のうち、▽通所介護▽通所リハビリテーション・訪問リ…

中医協総会（会長：森田朗国立社会保障・人口問題研究所長）は5日、患者申出療養（仮称）について議論をし、厚生労働省が提示した枠組み案を大筋了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会の議論を経て、来年の通…

経営中枢・末端職員、業者・組合まで精緻にヒアリングし現状の“見える化”を図るＮ病院は人口約30万人の診療圏で唯一の公立病院であり、24時間救急医療体制を担う中核病院として地域にはなくてはならない存在と…

精神科急性期医療にクリニカル・パスの加算点数精神科医療機関も急性期病院と同様に、「早期退院・在院日数の短縮」へのインセンティブが従来以上に強化された今改定であった。精神病床における入院患者数や平均在院…

200床未満は全病棟届出により亜急性期専門病院への転換も可能厚生労働省は改革シナリオにより、2012年段階で90万床の一般病床を25年には高度急性期18万床（平均在院日数15～16日程度）、一般急性期…