【NEWS】入院時の食費見直しなどの期中改定を答申 中医協
1食当たり基準額を690円に20円引き上げ

中央社会保険医療協議会は1月29日、入院時の食事療養基準額の見直しなどを行う期中の診療報酬改定について、福岡資麿厚生労働大臣に答申した。1月15日に諮問を受けていたもので、1食当たり20円の引き上げを…
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1食当たり基準額を690円に20円引き上げ
中央社会保険医療協議会は1月29日、入院時の食事療養基準額の見直しなどを行う期中の診療報酬改定について、福岡資麿厚生労働大臣に答申した。1月15日に諮問を受けていたもので、1食当たり20円の引き上げを…
中医協が25年4月からの見直しを答申
中央社会保険医療協議会は1月29日、「医療DX推進体制整備加算」の見直しについて福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。マイナ保険証利用率要件の基準値を引き上げるほか、医科は電子処方箋導入済…
■医療DXの3つの重要施策 医療DXを推進するために、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化と標準型電子カルテの開発」、「診療報酬改定DX」の3つの中心となる施策が…
住民税非課税世帯は負担増を軽減へ
厚生労働省は12月27日、入院時の食費の基準額引き上げに伴う患者自己負担見直しの告示案について、パブリックコメントの募集を開始した。一般所得者については自己負担額を1食当たり20円引き上げる一方で、低…
高額療養費の上限額や入院時の食費を引き上げへ
政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の38兆2,778億円となった。経済・物価動向等への配慮措置を含む、いわゆる自然増は6,500億円程度が見込まれ…
結果の報告は25年11月下旬の見通し
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2026年度の診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査(実調)の要綱や調査票の案を了承した。これを受け厚生労働省は25年5月末に医療機関等に調査票を配布…
調査実施小委が調査項目の見直案などを了承
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は12月4日、2026年度の次期診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査(実調)について議論し、新型コロナウイルス感染症の影響を把握する調査項目を存続するこ…
サービス過剰地域でアウトカムが低い施設の評価を引き下げ
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)の財政制度分科会は11月13日、社会保障について議論した。財務省はこの中で医師偏在対策の実効性を高めるためには診療報酬上のディスインセンティブ措置が不…
マイナ保険証で資格確認できなかった場合の対応等を規定
中央社会保険医療協議会は11月13日、健康保険証の新規発行停止に伴う「保険医療機関及び保険医療養担当規則」(療養担当規則)等の改正について福岡資麿厚生労働大臣の諮問を受け、即日答申した。健康保険証の新…
入院基本料等の届出変更による退出は事務局審査が不要に
中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、DPC対象病院の合併・退出などに関する手続きの見直し案を了承した。診療報酬改定以外のタイミングでの制度からの退出や、DPC対象病院を含む病院再編後も制度への継…
ベア評価料や同一敷地内薬局の実態把握等が検討課題に
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は11月6日、2026年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査についての議論を開始した。この中で厚生労働省は、24年度改定で新設された「ベースアップ評価料」の効…
調査項目の見直しや有効回答率の向上策が論点に
中央社会保険医療協議会・総会は10月9日、次回2026年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施について、調査実施小委員会での議論を開始することを決めた。調査実施小委では、▽調査項目の見直し(物価…
厚労省が23年受療行動調査を公表
厚生労働省が9月20日に公表した「令和5年(2023年)受療行動調査」によると、特定機能病院や大病院の外来患者で最初の受診場所が診療所等だった患者の割合は約3割となり、20年の前回調査時よりも上昇した…
薬局は年度内に概ね導入を完了の見通し
2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6%であるのに対して、病院は1.9%、医科診療所は4.5%と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進…
継続算定は10月15日までの届出が必須 厚労省
厚生労働省は9月13日、2024年9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いを地方厚生局などに事務連絡した。施設基準の届出が必要な項目は10月15日までに届出を完了し、10月末までに受理されれば10月…
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