注目! 【26年度改定】「療養病棟入院料2」の医療区分2、3割合見直しなどを議論
診療側は引き上げる場合の経過措置設定を要求 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は10月29日、慢性期入院医療について議論した。この中で支払側は「療養病棟入院料2」の医療区分2、3に該当する患者割合の基準値を現行の5割以上から最低でも6割以上に引き上げ…
記事検索
診療側は引き上げる場合の経過措置設定を要求 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は10月29日、慢性期入院医療について議論した。この中で支払側は「療養病棟入院料2」の医療区分2、3に該当する患者割合の基準値を現行の5割以上から最低でも6割以上に引き上げ…
支払側は病院・診療所の経営格差に応じたメリハリある対応を要求
厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会・総会に、医療機関の2024年度の経営状況を詳細に分析したデータを報告した。医療法人立病院の医業利益率、経常利益率は23年度から24年度にかけて平均値・…
「特別調剤基本料A」の除外規定、適用範囲の見直しを検討へ
中央社会保険医療協議会・総会は10月24日、敷地内薬局について議論した。2024年診療報酬改定で新設された「特別調剤基本料A」について、施設基準の除外規定を悪用して算定を免れているケースがあることが明…
5割を超えた23年度からさらに悪化
2024年度決算で医業収支が赤字になった医療法人立病院の割合は59.7%に上ることが、「医療法人経営情報データベースシステム」(MCDB)の分析データ(速報値)で明らかになった。赤字病院割合は23年度…
厚労省が社保審の医療保険及び医療部会に提案
厚生労働省は10月23日の社会保障審議会・医療保険部会に、2026年度診療報酬改定の基本方針で掲げる4つの基本的視点のうち、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課…
診療側は医薬品供給不安による現場の負担を理由に評価継続を要望
中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、後発医薬品やバイオ後続品の使用促進などについて議論した。この中で支払側は「後発医薬品使用体制加算」等の廃止を提案したが、診療側は、今も続く医薬品の供給不安に…
かかりつけ医機能報告の報告項目との整合性確保が焦点に
中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、かかりつけ医機能の評価や生活習慣病の管理などについて議論した。この中で支払側は、かかりつけ医機能報告の創設を踏まえた「機能強化加算」の抜本的な見直しや、「生…
社保審・医療保険部会で保険者の委員が要望
社会保障審議会・医療保険部会は10月16日、次期医療保険制度改革に向けた課題として、薬剤給付のあり方について議論した。2024年10月から選定療養の対象になった長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)…
原価計算方式や市場拡大再算定の共連れルール見直しには各側とも否定的
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月8日、2026年度薬価制度改革における個別項目の議論に入った。初回はイノベーションの評価や市場拡大再算定をテーマに意見を交わした。関係業界は、原価計算方式で…
「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の統合が課題に
中央社会保険医療協議会・総会は10月8日、一般的な急性期機能や拠点的な急性期機能を担う病院の評価について議論した。「急性期一般入院料1」における救急搬送受入・全身麻酔手術に関する実績の要件化や、「総合…
内科系症例が不利な状況を改善する方向性を確認 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は10月8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直しについて議論した。内科系症例の多い医療機関の該当患者割合が低くなる問題では、負荷の高い内科…
厚労省が集計ミスを明らかにし、陳謝 消費税負担等分科会
2026年度診療報酬改定に向けて診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会が10月8日、およそ2年ぶりに開催された。この中で厚生労働省は、24年度改定の基礎資料となった控除対象外…
厚生労働省は10月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、高齢者住まい等に居住する複数の利用者に効率的に頻回な訪問看護を提供している場合の「訪問看護基本療養費」等の評価について、利用者の人数や訪問回数に…
中医協・総会が26年度改定の二巡目の議論を開始
中央社会保険医療協議会・総会は10月1日、2026年度診療報酬改定に関する二巡目の議論に入った。初回は在宅医療を取り上げた。この中で厚生労働省は、機能強化型の在宅療養支援診療所・病院(以下、在支診・在…
構成は従来の方針を踏襲した上で医療を取り巻く状況などを反映
厚生労働省は9月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、2026年度診療報酬改定の基本方針について、議論の叩き台となる案を示した。過去の基本方針と同様、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。