注目! 【24年度診療報酬改定】医療DX関連加算の10月改定で疑義解釈 厚労省
マイナ保険証利用率は支払基金の通知の翌月から適用可能

2024年10月からの医療DX関連加算の見直しで、厚生労働省は9月3日、「疑義解釈資料(その1)」を地方厚生局などに事務連絡した。現行の「医療DX推進体制整備加算」は10月1日からマイナ保険証利用率要…
記事検索
マイナ保険証利用率は支払基金の通知の翌月から適用可能
2024年10月からの医療DX関連加算の見直しで、厚生労働省は9月3日、「疑義解釈資料(その1)」を地方厚生局などに事務連絡した。現行の「医療DX推進体制整備加算」は10月1日からマイナ保険証利用率要…
医療保険・医療両部会 年末に最終とりまとめ
厚生労働省は8月30日、医療DX関連施策の進捗状況などを社会保障審議会・医療保険部会に報告した。この中で、医療DXを一層推進するのに必要な関係法令の整備や、電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担の…
事情を確認し、必要に応じて支援も 厚労省
社会保障審議会・医療保険部会は8月30日、マイナ保険証のさらなる利用促進に向けて厚生労働省が提示した取り組み案を了承した。マイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関・薬局に対して地方厚生局が個別に事情…
生活保護受給者における取り扱いなどを解説
2024年10月から始まる長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の使用の選定療養化で、厚生労働省は8月21日、疑義解釈資料の第2弾を作成し、地方厚生局などに事務連絡した。制度施行前に発行された処方箋…
10月1日からマイナ保険証利用率に応じた評価に変更
厚生労働省は8月20日、2024年10月以降の「医療DX推進体制整備加算」や「医療情報取得加算」の見直しについて告示するとともに、実施上の留意事項などに関する通知を発出した。「医療DX推進体制整備加算…
マイナ保険証利用率に応じた3段階の評価へ再編
中央社会保険医療協議会は7月17日、医療DXに関する診療報酬上の評価の見直しについて武見敬三厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。「医療DX推進体制整備加算」は2024年10月1日からマイナ保険証…
医療上の必要性に該当するケースを整理
2024年10月からの長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の使用の選定療養化で、厚生労働省は従来通り保険給付の対象となる「医療上の必要性」に該当する場合の考え方などを整理した疑義解釈資料を7月12…
23年7月1日時点の主な施設基準の届出状況 厚労省
厚生労働省は7月3日の中央社会保険医療協議会・総会に、2023年7月1日時点の主な施設基準の届出状況と選定療養の状況を報告した。外来医療では、オンライン診療の届出が病院、診療所とも前年から大幅に増加し…
高い実績要件を求める支払側と反対する診療側の意見が対立
中央社会保険医療協議会・総会は7月3日、「医療DX推進体制整備加算」で2024年10月1日から適用されるマイナ保険証利用の実績要件のあり方について、議論を開始した。診療側は、医療DX推進に積極的に取り…
レセプト件数は前年比で6.5%の増加
厚生労働省は6月26日、2023年の「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。それによると医科入院の1件当たり点数は前年比1.6%増、1日当たり点数は4.6%増加。医科入院外は1件当たり点数が0.0…
診療所・薬局は20万円、病院は40万円に見直し
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナ保険証の利用者数が増加した医療機関・薬局に支払う一時金の上限額引き上げを報告した。診療所・薬局はこれまでの10万円から20万円に、病院は2…
社会保障関係費の抑制努力も継続へ
政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針2024)を閣議決定した。25~27年度までの3年間は予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続すると明記。その具体的な内容につ…
政府・「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」
政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。急速な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持・強化などを図る必要があると…
賃金改善計画書・実績報告書から実態を把握
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月14日、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」などの賃上げ効果を検証する調査の実施案を了承した。24年度改定では、医療…
日病、全日病、医法協が移行調査の集計速報値を公表
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体は6月10日、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」への移行調査の集計速報値を公表した。それによると、「重症度、医療・看…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。