中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は11月6日、2026年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査についての議論を開始した。この中で厚生労働省は、24年度改定で新設された「ベースアップ評価料」の効…

中央社会保険医療協議会・総会は10月9日、次回2026年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施について、調査実施小委員会での議論を開始することを決めた。調査実施小委では、▽調査項目の見直し（物価…

厚生労働省が9月20日に公表した「令和5年（2023年）受療行動調査」によると、特定機能病院や大病院の外来患者で最初の受診場所が診療所等だった患者の割合は約3割となり、20年の前回調査時よりも上昇した…

2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進…

厚生労働省は9月13日、2024年9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いを地方厚生局などに事務連絡した。施設基準の届出が必要な項目は10月15日までに届出を完了し、10月末までに受理されれば10月…

2024年10月からの医療DX関連加算の見直しで、厚生労働省は9月3日、「疑義解釈資料（その1）」を地方厚生局などに事務連絡した。現行の「医療DX推進体制整備加算」は10月１日からマイナ保険証利用率要…

厚生労働省は8月30日、医療DX関連施策の進捗状況などを社会保障審議会・医療保険部会に報告した。この中で、医療DXを一層推進するのに必要な関係法令の整備や、電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担の…

社会保障審議会・医療保険部会は8月30日、マイナ保険証のさらなる利用促進に向けて厚生労働省が提示した取り組み案を了承した。マイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関・薬局に対して地方厚生局が個別に事情…

2024年10月から始まる長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の使用の選定療養化で、厚生労働省は8月21日、疑義解釈資料の第2弾を作成し、地方厚生局などに事務連絡した。制度施行前に発行された処方箋…

厚生労働省は8月20日、2024年10月以降の「医療DX推進体制整備加算」や「医療情報取得加算」の見直しについて告示するとともに、実施上の留意事項などに関する通知を発出した。「医療DX推進体制整備加算…

中央社会保険医療協議会は7月17日、医療DXに関する診療報酬上の評価の見直しについて武見敬三厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。「医療DX推進体制整備加算」は2024年10月1日からマイナ保険証…

2024年10月からの長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の使用の選定療養化で、厚生労働省は従来通り保険給付の対象となる「医療上の必要性」に該当する場合の考え方などを整理した疑義解釈資料を7月12…

厚生労働省は7月3日の中央社会保険医療協議会・総会に、2023年7月1日時点の主な施設基準の届出状況と選定療養の状況を報告した。外来医療では、オンライン診療の届出が病院、診療所とも前年から大幅に増加し…

中央社会保険医療協議会・総会は7月3日、「医療DX推進体制整備加算」で2024年10月１日から適用されるマイナ保険証利用の実績要件のあり方について、議論を開始した。診療側は、医療DX推進に積極的に取り…

厚生労働省は6月26日、2023年の「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。それによると医科入院の1件当たり点数は前年比1.6％増、1日当たり点数は4.6％増加。医科入院外は1件当たり点数が0.0…