【NEWS】マイナ保険証利用促進の一時金、上限額を引き上げ
診療所・薬局は20万円、病院は40万円に見直し
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナ保険証の利用者数が増加した医療機関・薬局に支払う一時金の上限額引き上げを報告した。診療所・薬局はこれまでの10万円から20万円に、病院は2…
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診療所・薬局は20万円、病院は40万円に見直し
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナ保険証の利用者数が増加した医療機関・薬局に支払う一時金の上限額引き上げを報告した。診療所・薬局はこれまでの10万円から20万円に、病院は2…
社会保障関係費の抑制努力も継続へ
政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針2024)を閣議決定した。25~27年度までの3年間は予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続すると明記。その具体的な内容につ…
政府・「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」
政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。急速な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持・強化などを図る必要があると…
賃金改善計画書・実績報告書から実態を把握
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月14日、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」などの賃上げ効果を検証する調査の実施案を了承した。24年度改定では、医療…
日病、全日病、医法協が移行調査の集計速報値を公表
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体は6月10日、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」への移行調査の集計速報値を公表した。それによると、「重症度、医療・看…
「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の設定に向け
厚生労働省は6月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」に関するヒアリングの実施案を提示し、了承された。医療機関や薬局におけるマイナ保険…
26年5月末までに限り、一時的に満たせない場合の特例措置
厚生労働省は5月31日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その7)を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「地域包括医療病棟入院料」の実績要件について、一時的に充足が困難になった場合は26…
学術団体の意見も踏まえ25年に結論を
規制改革推進会議は5月31日、「規制改革推進に関する答申~利用者起点の社会変革~」をまとめ、政府に提出した。医療・介護関係では、標榜可能な診療科名に「総合診療科」を追加することや、AIの活用等によって…
7月1日までの届出で6月1日からの算定が可能
厚生労働省は5月28日、2024年度診療報酬改定で月2回目以降の訪問看護の評価として新設された「訪問看護管理療養費1、2」を6月1日から算定する場合の施設基準の届出について、地方厚生局などに事務連絡し…
医師過剰地域における新規開業規制導入の検討も要請
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月21日、春の建議「我が国の財務運営の進むべき方向」をまとめた。社会保障関係では医師の病院・診療所間及び地域間の偏在是正策として、診療所の診療報酬適正化や診…
6月21日までの届出で6月1日からの算定が可能
厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設される「ベースアップ評価料」の届出について事務連絡した。新設点数等を24年6月1日から算定する場合には、6月3日までに地方厚生局への届出を完了する…
28項目の調査検証・議論を総会や分科会等で分担
中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、2024年度診療報酬改定の答申書附帯意見に記載された事項について、検討の進め方の案を了承した。総会や分科会等で分担して改定の影響の検証や26年度の次期改定に向…
厚生労働省・改定疑義解釈資料(その3)
厚生労働省は4月26日付で地方厚生局などに事務連絡した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その3)」で、新規で保険指定を受ける大型チェーン薬局が「調剤基本料3」の算定区分を判断する際の薬局数の考…
厚労省が疑義解釈資料の第3弾を事務連絡
厚生労働省は4月26日、2024年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに事務連絡した。新設の「地域包括医療病棟入院料」では、MRI撮影等の体制整備に関する施設基準の規定につ…
医療上の必要性などがなければ10月以降、追加負担が発生
厚生労働省は4月19日、2024年10月からの長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の選定療養化について地方厚生局などに事務連絡を送付した。対象医薬品の考え方を示すとともに、全1,095品目に及ぶ対…
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