注目! 【26年度改定】入院・外来医療等分科会のとりまとめを了承 中医協・総会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は、これまでの検討の中間とりまとめを8月6日の中央社会保険医療協議会・総会に報告し、了承された。秋の最終とりまとめに向け、急性期病院の評価を一般…
記事検索
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は、これまでの検討の中間とりまとめを8月6日の中央社会保険医療協議会・総会に報告し、了承された。秋の最終とりまとめに向け、急性期病院の評価を一般…
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査評価分科会は7月31日、患者の意思決定支援(ACP)についても議論した。委員からは患者の転院等に備えて施設間の情報共有を推進すべきだとする意見や、患者や家族…
「地域医療体制確保加算」のあり方や高度な手術の集約化が論点
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月31日、医師の働き方改革と診療科偏在について議論した。働き方改革では「地域医療体制確保加算」や「医師事務作業補助体制加算」の評価のあり方が…
入院基本料等の引き上げや人員配置基準緩和などを要望
中央社会保険医療協議会・総会は7月23日、「入院(その1)」と題して入院医療を巡る課題や評価について全般的な議論を行った。この中で診療側は病院の約7割が赤字になるなど、病院経営が未曾有の危機的状況にあ…
電子カルテ要件の経過措置は26年5月末まで延長 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は7月23日、「医療DX推進体制整備加算」等の見直し案を了承した。マイナ保険証利用率の基準値を2025年10月と26年3月の2回に分けて段階的に引き上げるほか、電子カルテ情…
白内障手術等の外来実施率0%の病院が存在 入院・外来医療等分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月17日、「短期滞在手術等基本料」対象手術の外来移行についても議論した。日帰り手術を評価する「基本料1」については、病院における白内障の手術…
外科疾患よりも包括範囲内の診療行為が多く、請求点数は低い傾向
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月17日、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟などの包括的な機能を担う入院医療について議論した。このうち地域包括医療病棟の入院患者の疾患別分析…
特定機能病院の再診実態の詳細分析求める意見相次ぐ
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月17日、外来機能の分化や病院と診療所の連携について意見を交わした。この中で紹介外来を基本とする特定機能病院で逆紹介率の平均値が減算基準値を…
中医協で次期改定に関する一巡目の議論がスタート
中央社会保険医療協議会・総会は7月16日、2026年度診療報酬改定に向けた個別課題についての一巡目の議論に入った。初回は外来医療を取り上げた。かかりつけ医機能報告に関する診療報酬上での対応が論点の一つ…
厚労省が入院・外来医療等分科会に分析データを提示
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月26日、入退院支援について議論した。厚生労働省はこの中で「入退院支援加算」を算定した患者の特性などを病棟種類別で分析した結果などを示し、入…
診療側は所在地や機能を問わず経営が成り立つ柔軟な仕組みの検討を要望
中央社会保険医療協議会・総会は6月25日、医療提供体制の現状や将来見通しを踏まえた2026年度診療報酬改定の方向性について意見を交わした。支払側は急性期入院医療の集約化をはじめとする医療機関機能の分化…
厚労省が入院・外来医療等分科会にデータ提示
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月19日、オンライン診療についても議論した。厚生労働省はこの中で、オンライン診療が実施された傷病名について初診は呼吸器感染症、再診は精神疾患…
かかりつけ医機能報告制度の評価への反映などが論点に
診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は6月19日、かかりつけ医機能について議論した。一次診療への対応状況など、かかりつけ医機能報告の報告項目を「機能強化加算」などの評価に反映さ…
入院・外来医療等調査・評価分科会で問題視
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月13日、回復期リハビリテーション病棟(以下、回復期リハ病棟)と療養病棟についても議論した。回復期リハ病棟では、FIM利得がマイナスあるいは…
診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会が6月13日開かれ、高齢者の入院医療や、地域包括医療病棟などの包括的な機能を担う入院医療について議論した。高齢救急患者における下り搬送の推進や、…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。