注目POINT!（1）認知症を専門に診断・治療日本神経学会の認定専門医である院長のもと、MRIなどを使用して認知症を専門に診断・治療を行う。（2）かかりつけ医と連携して治療を継続確定診断や治療方針の決…

政府は17日午前の閣議で、2016年版「交通安全白書」を決定した。15年に高速道路で発生した逆走事案は前年より47件多い259件で、統計のある11年以降で最多となった。白書では、高齢化の進展や認知症問…

兵庫県尼崎市は4月18日、国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）と認知症予防に関する協定を締結したと発表した。高血圧や糖尿病など特定健診を受診した人を対象に、認知機能検査や保健指導などに連携し…

Ｑ．介護事業所における認知症高齢者に対する監督義務について認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の判決が出ましたが、介護事業所で認知症の人…

愛知県大府市で認知症の男性＝当時（91）＝が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が2日、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）で開かれ、結審した。判決は…

医師よ、生活の場へ飛び込め特定非営利活動法人Dカフェまちづくりネットワーク（Dカフェnet）援助者の情報交換が盛んな認知症カフェ認知症カフェの開設が全国に広がっている。認知症患者を介護する家族や患者、…

病棟での認知症対応が十分とはいえない「病院の退院調整で、認知症が心配なら、在宅でそういった援助が受けられるようつなげてほしい」と山口氏はいう。地域の認知症ケアでは病院への期待も大きい。そして病院と診療…

将来的には5人に1人が認知症を発症するといわれる状況下、地域でいかに支えていけるかが大きな課題だ。新オレンジプランで推奨された認知症カフェの推進はもちろん、訪問医療の在り方も考えなければならないだろう…

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）には、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」と、サブタイトルに書かれている。これは、認知症の人の介護を、病院や施設から地域（在宅）に移していくという厚…

マイナス改定が、ほぼ確実地域医療構想とリンクする内容8月27日に（公社）日本医業経営コンサルタント協会兵庫県支部は尼崎市で、ASK診療報酬研究所所長・中林梓氏を講師に迎え、「抑制策が見えてきた平成28…

国の推計によると、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年には、12年時点では約462万人だった認知症の人の数は約730万人となり、高齢者の5人に1人という認知症社会が到来します。近年…

今年1月に政府は「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を決定しました。2012年に取りまとめられたオレンジプラン（認知症施策推進五か年計画）が厚生労働省単独で立案された計画であったのに対して、…

Ｑ．認知症の連携拠点とされる「認知症疾患医療センター」について、教えて下さい当院は心療内科を標榜する小規模診療所で、どちらかと言うと若い世代の患者さんが多いのですが、認知症初期の高齢患者さんも数人、受…

Ｑ．認知症ケアについて、職員教育はどう取り組めばいいですか？訪問介護と通所介護を行う事業所です。2015年1月に策定された「新オレンジプラン」では、認知症の人への早期対応について書かれています。介護職…

筆者は2014年6月に認知症で「要介護5」の母を特別養護老人ホームに入所させましたが、それまでは数年間に亘り仕事を継続しながら、「在宅」での単身介護を余儀なくされました。認知症の在宅介護で何に一番苦労…