厚生労働省の社会保障審議会 介護給付費分科会で全介護事業のサービス単価が決定。2021年4月から新たな介護保険制度が施行されています。介護保険制度改正は一般処方調剤業務を主体とする薬剤師の場合、薬局経…

3次補正の同交付金は1兆1,763億円と2次補正と比べ小ぶり2021年に入り感染拡大「第3波」の長期化が危惧される中で、政府は1月8日から3月7日の予定で11都府県に2度目の「緊急事態宣言」を発出。そ…

コロナ禍の2021年1月22日に薬機法改正省令が公布2021年1月22日、厚生労働省は各都道府県知事等に対し改正薬機法施行規則（改正省令）を正式に公布しました。施行期日は21年8月1日からで、当該時点…

厚労省が薬局施設のリニューアルに向け中小薬局・不動産取得税の減免措置を要望「地域連携薬局（以下、地域薬局）と比較すると、専門医療機関連携薬局（以下、専門薬局）の認定を直ぐに受けられる薬局は現状、極めて…

「国が積極的に進めてきた“かかりつけ薬局・薬剤師”（同薬局・薬剤師に略）の仕組みは、本当に良い制度設計だったのだろうか？薬剤の種類や調剤条件等で異なり一概には言えないが、当院の場合、院内調剤であれば患…

●「連携充実加算」算定医療機関の患者に限定した新機軸導入前回の掲載で「薬剤服用歴管理指導料」の加算で、「抗がん剤投与（注射）された患者に対する保険薬局での高度薬学的管理・指導」を評価した「特定薬剤管理…

●エビデンスが乏しい中、新設したオンライン服薬指導・2つの調剤報酬4月から解禁されるオンライン服薬指導運用のプロセスで、ビデオ通話等、必要なハード・ソフト面の充実のための設備投資、患者宅への薬剤の配送…

●12月20日の中医協でオンライン服薬指導の内容固まる今回は前回に引き続き、2020年度調剤報酬改定で予想される「対物から対人」業務へのシフトについて言及させて頂く予定でしたが、2019年12月20日…

●調剤医療費全体のパイを縮減する一方で、「薬学管理料」拡充の流れ2019年12月4日に開催された中医協（中央社会保険医療協議会）総会では、2020年度調剤報酬改定に係る第3回目の議論が実施され、厚生労…

●長期投与の「調剤料」見直しと「医療機関・薬局薬剤師」の役割を明確に整理2019年10月30日現在までに中央社会保険医療協議会（中医協）では、2回にわたり、調剤薬局の診療報酬に係る議論が行われてきまし…

調剤業務軽減と効率化、誤入力防止に繋がる処方せんの電子化厚生労働省は2017年3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」（同省ホームページ参照）を発表。かなり前から、電子処方せん解禁に向けての準備…

実証実験ではエビデンスの集積が圧倒的に不足前回書いたように、国家戦略特区3カ所（愛知県、兵庫県養父市、福岡市）で現在、オンライン服薬指導の実証実験が行われていますが、実証実験での一番の課題は中医協で診…

かかりつけ薬剤師に係る調剤報酬は、オンラインでは算定不可能？薬機法改正案の目玉の一つとして位置づけられているのは「服薬指導について、対面義務の例外として、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導…

「外来がん治療認定薬剤師」がカギを握る「専門医療機関連携薬局」のこれから薬機法改正により、調剤薬局の新しいカタチとして「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」という2つのタイプの機能別薬局「知事認定…

薬局経営の今後に大きな影響及ぼす改正案厚生労働省は2019年1月、自民党厚生労働部会（小泉進次郎会長）で通常国会に提出した「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性確保等に関する法律等の一部…