日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長（総合メディカル副社長・前NPhA副会長）は、先ごろ就任後初の定例記者会見に臨み、次期診療報酬改定をはじめとする今後の方針や協会運営に対する考え方などを述べ…

薬局での緊急避妊薬販売に関する調査研究事業が11月28日から、日本薬剤師会を実施事業者として全国でスタートする。各都道府県1モデル2～3薬局を選定する販売体制となるが、大都市圏の東京と神奈川、大阪は2…

日本病院薬剤師会（武田泰生会長）はこのほど2023年度地方連絡協議会を開催し、薬剤師確保に向けた情報・意見交換を行った。各県病薬会長からは行政を含め関係団体を議論に巻き込むことの重要性、公的検討会にお…

Ｑ．処方せん使用期間「4日間」ルール、薬局として有効期間を過ぎた処方せんの持参を防止するために可能なこととは？私は地方都市の薬局で薬局長を務めている者です。最近、気になるのは毎月、数十件、処方せんの使…

日本薬剤師会による緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けた試行的販売の厚生労働省委託調査事業が始動した。同事業はオンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師、休日夜間の対応が可能など、一定…

日本薬剤師会は10月末に岸田総理が行った所信表明演説で、「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及したことを受けて警戒感を強めている。1日の定例記者会見で山本信夫会長は、「はっきりしているのは…

■医療保険の「在宅」に軸足を置く展開が勝機に引き続き、地方都市で10店舗超の薬局を経営するグループであり、2店舗は「在宅医療」特化型、1店舗を「外来・在宅医療」両方の患者に対応する「ハイブリッド型」と…

Ｑ．二次医療圏「10万人未満」都市の薬局が薬剤師確保のために工夫した取り組みの内容について私は少子高齢化・人口減少が顕著に進展する地方都市で、薬局を2店舗経営する薬剤師です。大手ドラッグストア等の地方…

厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は、次期診療報酬改定の見通しについて解説した第17回日本薬局学会学術総会特別企画の講演において、あえて診療報酬で調剤大手チェーンが厳しく見られていることに言及…

日本薬局学会の第17回学術総会が10月8～9日、名古屋国際会議場とWEB配信のハイブリッドで開催され、現地5,500人・オンライン2,800人が参加した。今回は「街の輪を医療でつなぐ～レジリエント薬剤…

Ｑ．薬剤服用歴への記載や関連文書の添付等で業務の負担軽減のため事務職等へのタスクシフトは可能か？近年、調剤報酬加算の算定要件として、薬剤服用歴への記載や関連文書の添付等を求める報酬項目が増加してきまし…

日本薬剤師会の山本信夫会長は4日開いた定例会見で、エーザイのアルツハイマー病治療薬「レケンビ点滴静注」（一般名・レカネマブ）が国内で製造販売承認を取得したことについてコメントし、「新しい段階に入ったと…

　中央社会保険医療協議会・総会は10月11日、武見敬三厚生労働大臣からの諮問を受け、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（以下、オン資）導入の義務化やオン資の用途拡大などについて議論した。訪…

日本保険薬局協会（NPhA）は患者に対するマイナンバーカードの活用啓発に向けた基本的な取組み事項をまとめ、今月から会員会社において積極的な声かけ展開を図るキャンペーン活動に乗り出した。NPhAでは今春…

薬局経営者を中心とした4団体が参画する薬局団体連絡協議会は、先ごろ地域で果たすべき薬局の役割をテーマに都内でシンポジウムを開催した。協議会は「国民のための薬局のあり方」を共通課題に2019年から年1回…