■選定療養費拡大や紹介受診重点医療機関新設の影響は？前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答…

Q．「専門医療機関連携薬局」認定要件として薬剤師が育児・介護等で週32時間以下勤務の場合、常勤扱いとはならないのでしょうか？　当社は近畿圏で、20数店舗の薬局を運営する薬局グループです。私は以前、一つ…

Q．「薬局以外の場所」からのオンライン服薬指導は薬局の開局時間外でも実施は可能なのか？　当薬局では半年程前から情報通信機器やスマホ等でオンライン服薬指導を行える体制整備を行ってきましたが、現状では希望…

■2022年調剤報酬改定でリフィル処方せん導入が実現2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診…

Q．「災害対策医薬品供給車両」モバイルファーマシーとは？　2022年の診療報酬改定では、薬局が災害や新興感染症の発生時における医薬品供給や衛生管理に係る対応等、地域で必要な役割を果たせる体制を確保した…

Q．規制緩和で「一包化の外部委託」実現。懸念材料は？当薬局は人口減少の進展する地方都市にあり、1日の平均処方せん応需枚数が80枚前後の中小規模薬局です。当社では昨年、隣接する市に新店舗を出したばかりで…

■Mカード取得、CR導入施設が増えても　進まないマイナ保険証の活用厚生労働省は2022年10月28日に開催された第156回社会保障審議会医療保険部会で、同10月23日時点の「マイナンバーカード（Mカー…

　厚生労働省は11月11日の「第8次医療計画等に関する検討会」に、次期医療計画における歯科医師・薬剤師・看護職員の確保対策の論点を提示し、概ね了承された。看護職員では、特定行為研修の実施体制整備に関す…

Q．「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」施設基準の掲載は当該薬局のホームページ上だけで良いのか？当薬局グループは大阪府内に複数店舗の保険薬局を経営し、近畿圏の他県にも出店を目指す中堅企業です。2…

Q．「薬局以外の場所」でのオンライン服薬指導で遵守すべきこととは？従来、オンライン服薬指導が実施可能なのは「薬局内の場所」とされていましたが、最近、厚生労働省から都道府県に「薬局以外の場所」でも可能と…

■導入予定施設は薬局が各医療機関を上回る前回の本稿では2022年度診療報酬改定で「マイナ保険証を利用したオンライン資格確認システム」の情報活用を目指し、政府肝入で新設された「電子的保健医療情報活用加算…

Ｑ．2025年以降、大学薬学部の新設・定員増の抑制方針。地域偏在を踏まえた例外措置の内容とは？今夏の新聞報道により、「国が薬学部の新設や定員増を今後、認めない方針を決定」との情報を知りました。少子化の…

Ｑ．「調剤料」・「一包化加算」が廃止された理由を教えてください2022年4月に行なわれた2022年診療報酬改定の調剤報酬に関し改めてお聞きします。「調剤料」が廃止され、従来、「調剤料」として評価されて…

■9月末に活用加算を廃止、10月から充実加算を運用へ前回の本稿では、「中医協（厚生労働省　中央社会保険医療協議会）で“電子的医療情報活用加算”見直し・廃止の議論始まる」と報告させて頂きました。その後、…

Ｑ．現時点におけるリフィル処方箋　発行ニーズの高い診療科とは？2022年4月の診療報酬改定から、薬局で繰り返し使えるリフィル処方箋の導入が実現しました。処方箋の「リフィル可」欄にレ点を付けて最大で「3…