日本薬剤師会は10月末に岸田総理が行った所信表明演説で、「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及したことを受けて警戒感を強めている。1日の定例記者会見で山本信夫会長は、「はっきりしているのは…

■医療保険の「在宅」に軸足を置く展開が勝機に引き続き、地方都市で10店舗超の薬局を経営するグループであり、2店舗は「在宅医療」特化型、1店舗を「外来・在宅医療」両方の患者に対応する「ハイブリッド型」と…

Ｑ．二次医療圏「10万人未満」都市の薬局が薬剤師確保のために工夫した取り組みの内容について私は少子高齢化・人口減少が顕著に進展する地方都市で、薬局を2店舗経営する薬剤師です。大手ドラッグストア等の地方…

厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は、次期診療報酬改定の見通しについて解説した第17回日本薬局学会学術総会特別企画の講演において、あえて診療報酬で調剤大手チェーンが厳しく見られていることに言及…

日本薬局学会の第17回学術総会が10月8～9日、名古屋国際会議場とWEB配信のハイブリッドで開催され、現地5,500人・オンライン2,800人が参加した。今回は「街の輪を医療でつなぐ～レジリエント薬剤…

Ｑ．薬剤服用歴への記載や関連文書の添付等で業務の負担軽減のため事務職等へのタスクシフトは可能か？近年、調剤報酬加算の算定要件として、薬剤服用歴への記載や関連文書の添付等を求める報酬項目が増加してきまし…

日本薬剤師会の山本信夫会長は4日開いた定例会見で、エーザイのアルツハイマー病治療薬「レケンビ点滴静注」（一般名・レカネマブ）が国内で製造販売承認を取得したことについてコメントし、「新しい段階に入ったと…

　中央社会保険医療協議会・総会は10月11日、武見敬三厚生労働大臣からの諮問を受け、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（以下、オン資）導入の義務化やオン資の用途拡大などについて議論した。訪…

日本保険薬局協会（NPhA）は患者に対するマイナンバーカードの活用啓発に向けた基本的な取組み事項をまとめ、今月から会員会社において積極的な声かけ展開を図るキャンペーン活動に乗り出した。NPhAでは今春…

薬局経営者を中心とした4団体が参画する薬局団体連絡協議会は、先ごろ地域で果たすべき薬局の役割をテーマに都内でシンポジウムを開催した。協議会は「国民のための薬局のあり方」を共通課題に2019年から年1回…

Ｑ．処方せんを持たなくても住民にアクセス可能な薬局業務とは？私は薬剤科長として務めていた病院を退職後、地元商店街に保険薬局を開局しました。小規模ながら門前ではなく面分業を実践し、在宅訪問薬剤管理指導に…

■「在宅特化型薬局」・訪問薬剤師の1日県庁所在地であり人口70万人を超える地方都市に在るA薬局。2県に跨り10店舗以上を経営する地域に密着した中堅薬局グループ店舗の一つで、ほぼ全ての患者が医療保険の在…

日本薬剤師会はこのほど「国民皆が良質な薬剤師サービスを享受できる社会を目指して」と題した政策提言をとりまとめた。日薬では2021年、2022年と2度の政策提言を公表しているが、20日に行った定例会見で…

日本薬剤師会の第56回宅術大会が17・18日の2日間、「和の心～未来へ～」をテーマに初めて和歌山県で開催され、全国から6,000人近い薬剤師会が紀伊の地に参集した。地元薬剤師会会員数が1,000人に満…

Ｑ．病院が敷地内薬局を公募する際の要件を教えて下さい2016年の規制緩和により解禁され、開設が可能になった病院の敷地内薬局ですが、2022年調剤報酬改定から構造設備規制の緩和により、公道を経るためのフ…