日本薬剤師会の森昌平副会長は、先ごろ開いた定例会見で第３回医薬品の販売制度に関する検討会での議論内容に触れ、「医薬品販売に関する規制は、何よりも国民の健康・生命を守るためにある。店舗における様々な業…

■紆余曲折の末、2023年1月から本格運用がスタート2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働…

Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」が予想以上に普及しない理由を教えてください　2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日…

Ｑ．「スポーツファーマシスト」（SP）資格が目指すものと薬局業務でSPが果たす役割を教えてください　2021年に開催された東京オリンピック、パラリンピックの新聞報道で「スポーツファーマシスト（SP）」…

Ｑ．設備投資に資する「設備投資減税」は薬局の最新鋭一包化機器やAI導入等にも適用可能か？私は同じ県内に2店舗の薬局を経営していますが、遅くとも2023年10月頃には隣接県に新店舗を開局する予定で準備を…

■外来診療に係る医療機能再編の2つの動き最近、医療機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトで医療機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕20…

Ｑ．2023年1月より開始された電子処方せんの運用補助金申請の流れとその対象や補助金額について教えてください2023年1月段階で電子処方せんの運用を開始したのが全医療機関・薬局を含めて0.1％程度であ…

Ｑ．日薬の政策提言である「地域医薬品提供計画」は、薬局の総量規制を目指すものなのか？私は2019年に薬局事業を起業した薬剤師です。現在、同市内に2店舗を経営しています。最近、日本薬剤師会が地域医薬品提…

　厚生労働省は1月31日に発出した、2023年4月からの診療報酬上の特例措置に関する通知や事務連絡で、調剤時の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の算定や、「地域支援体制加算」の取扱いなどを示し…

Ｑ．第1類一般用医薬品販売の薬剤師常駐義務・現行制度の規制緩和とは？2022年末に、河野太郎デジタル大臣等が主導し、解熱鎮痛薬や胃腸薬等の一般用医薬品第1類の販売に関して、薬剤師が直接、患者と対面しな…

■選定療養費拡大や紹介受診重点医療機関新設の影響は？前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答…

Q．「専門医療機関連携薬局」認定要件として薬剤師が育児・介護等で週32時間以下勤務の場合、常勤扱いとはならないのでしょうか？　当社は近畿圏で、20数店舗の薬局を運営する薬局グループです。私は以前、一つ…

Q．「薬局以外の場所」からのオンライン服薬指導は薬局の開局時間外でも実施は可能なのか？　当薬局では半年程前から情報通信機器やスマホ等でオンライン服薬指導を行える体制整備を行ってきましたが、現状では希望…

■2022年調剤報酬改定でリフィル処方せん導入が実現2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診…

Q．「災害対策医薬品供給車両」モバイルファーマシーとは？　2022年の診療報酬改定では、薬局が災害や新興感染症の発生時における医薬品供給や衛生管理に係る対応等、地域で必要な役割を果たせる体制を確保した…