2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進…

健康サポート薬局制度の見直し議論が本格化している。先ごろ開かれた第8回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会では、認定薬局と同じく健サポも特定の機能発揮を法令上明確化する必要性が論点にあげられ、実効性…

Ｑ．2024年度診療報酬改定で算定可能になった「服薬管理指導料」について教えてくださいケアマネジャーの資格を持つ薬剤師です。私たちは三大介護保険施設を訪問する機会が多いのですが、2024年度診療報酬改…

日本薬剤師会の第57回学術大会が9月22・23日の2日間、大宮ソニックシティ／さいたまスーパーアリーナ、パレスホテル大宮で開催される。2023年の和歌山に続き、埼玉での日薬学術大会開催も今回が初めてと…

日本薬剤師会の岩月進会長は先ごろ都内で開かれた日本コミュニティファーマシー協会のフォーラムに出席し、今後の地域に求められる薬局像を目指す上で、OTC薬販売による健康支援の役割を疎かにしてきたことで地域…

Q．「医療DX推進体制整備加算」見直しの重要ポイントについて教えてください2024年度の診療報酬改定で医療DX推進に資する“目玉”として新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算に略）の報…

■突出して高額な「敷地内」の土地・建物賃借料2023年の厚生労働省中医協（中央社会保険医療協議会）の議論（調剤その3）では、敷地内薬局とされる特別調剤基本料（特別基本料に略）算定薬局と、それ以外の調剤…

マイナ保険証の受付が30％以上の薬局では業務上、特に「診療・薬剤・健診情報の確認」、「重複・併用禁忌チェック」、「薬物治療の質と安全性の向上」について、30％未満の薬局よりもメリットを感じる割合が高い…

アマゾンによる調剤関連サービス開始を受けて業界各方面に緊張が広がっているが、小紙連載『薬剤師未来像』で様々な角度から未来志向の薬局機能・薬剤師職能について考察いただいている横井正之氏は、医薬分業のあり…

大阪で調剤業務の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を手がける薬局DX推進コンソーシアム（狭間研至理事長・ファルメディコ代表）は、3日に開いた会員総会で、まもなく着手する同一法人薬局間に限定した第1段…

厚生労働省は8月9日のマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーに、電子処方箋の導入状況を報告した。それによるとオンライン資格確認システム導入施設に占める電子処方箋運用開始施設の割合は8月4日時…

日本薬剤師会の岩月進会長は7月末に開いた定例記者会見で、薬局ビジョン委員会において検討する日薬としての新たな薬局に関するビジョンに関し、「できれば今年度中にまとめたい」としつつ、少なくとも任期中には方…

Ｑ．「薬剤師」早期離職の現状と退職原因、増員が必要な理由とは？私は郊外都市の中心部で父が開局した薬局事業を継承し、10年近く保険薬局を運営しています。薬剤師は私たち夫婦を含め常勤4名、非常勤2名ですが…

厚生労働省とデジタル庁は8月9日、医療機関・薬局向けの利用促進に関するオンラインセミナーを共同で開催した。この中で厚労省は、マイナ保険証の利用者数の増加に応じた一時金支給と顔認証付きカードリーダー増設…

Amazonが大手調剤薬局やDgSらと協業し、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを提供するサービスを7月下旬から国内で開始したことにより、保険調剤分野での競争激化や医療DX急進に対する危…